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マイクロソフト、「ChatGPT」開発のOpenAIに1.3兆円を出資か

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

マイクロソフトが1.3兆円を出資か

IT大手マイクロソフトが、AI言語モデル「ChatGPT」を開発した米OpenAIと1.3兆円(100億ドル)の追加出資について交渉を進めていることが10日に明らかになった。

匿名の情報源に基づいて海外メディアSemaforが報じた内容によると、OpenAIは22年末の完了を目標に資金調達を実施していたとされ、投資家向けメモによると同社の企業評価額は3.8兆円(290億ドル)に上る。

100億ドルの追加投資により、OpenAI発行株の49%をマイクロソフトが占め、残りの49%は他の初期投資家や従業員、及びOpenAIの非営利組織が保有することとなる。

未確定ではあるが、マイクロソフトが初期投資を回収するまでOpenAIが「ChatGPT」や画像生成AI「Dall-E」などで上げた収益の75%を得る付帯条件も設けられた。

投資家向けの報告書によると、OpenAIは2024年の収益規模を10億ドルと想定。なお、マイクロソフトが資金を回収するまでの出資比率は明らかにされていない。

OpenAIとマイクロソフト

OpenAIは、テスラ社のイーロン・マスクCEOとY Combinatorのサム・アルトマンCEOによって2016年に非営利組織として設立された。設立に際し、シリコンバレーの著名人から10億ドルの寄付を得て注目を集めた。なお、マスク氏は2018年にOpenAIの幹部職を退任したが、引き続き寄付や助言を続けている。

2019年3月にOpenAIは営利と非営利のハイブリッド企業として、投資家と従業員のリターンを制限する「上限付きの営利企業モデル」への移行を表明。

同年7月にマイクロソフトはOpenAIに10億ドルを出資し、マイクロソフト AzureでAI(人工知能)ベースのインフラ開発で複数年にわたる戦略的パートナーシップも確立した。2020年にマイクロソフトはGPT-3の独占ライセンス契約を締結し、2021年にAzure OpenAIサービスをリリース。最近のツイートで、OpenAIのサム・アルトマンCEOはAzureのAI関連サービスを賞賛している。

関連:ビットコイン採掘難度は大幅下落、ChatGPT流行でAI(人工知能)銘柄に思惑買い

ChatGPTの影響力

22年11月30日に対話型のAI言語モデル「ChatGPT」をリリース、無料でテスト可能にした。ChatGPTはユーザーの質問に対し人間との会話感覚で回答を得られるように設計されており、レポートの作成、ソフトウェアコードの設計等の用途が期待される。ChatGPTはリリース後1週間足らずで利用者数100万ユーザーを突破するなど注目を集めている。

また、Twitterなどで「ChatGPT」が流行った影響でAI(人工知能)関連の暗号資産(仮想通貨)トークンに思惑買いが集まった。CoinGeckoのデータによれば、FetchAI(FET)やDeepBrain(DBC)は過去1か月間で50%以上、上昇している(1月10日時点)。

1月3日に海外メディアThe Informationは、マイクロソフトの検索エンジン「Bing」にOpenAIの技術が3月末までに統合される可能性があると報じた。また、マイクロソフトのオフィスソフト(Outlook、Word、Outlook、PowerPointなど)にChartGPTが組み込まれる計画だ。ユーザーは正確なキーワードを思い出せなくても、断片的に質問することで探しているメールをピックアップできるようになるという。

ChatGPTの採用により、グーグル社が9割強を占めている検索エンジン市場が変革期を迎えると予測する人も多い。12月の報道によると、グルーグルのサンダー・ピチャイCEOは、ChatGPTの脅威に対抗するために、ワーキンググループを設置したという。グーグルの検索広告は、親会社Alphabetの収益の58%を占め、広告収益が全体の約81%を占めている。

関連:マイクロソフトやポリゴン、Web3データ関連企業に28億円出資

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