FTX Japanの買収に関心
国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックの親会社であるマネックスグループの松本大社長CEOは16日、FTXの日本法人「FTX Japan」の買収に関心を示した。ブルームバーグが報じた。
松本氏はブルームバーグの取材に対し、FTX Japanの買収は「一般論として興味がある」と説明。一方で、FTX Japanの入札に参加するかについてはコメントは控えた。
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昨年11月に破産申請したFTXは先月、FTX Japanなど4事業の売却承認を破産裁判所に申請。その後、先週13日に裁判所が売却を承認した。
8日時点でFTX Japanの入札には、約41の企業体が関心を持っていることが発表されている。FTX Japanの予備入札の期限は来月の1日だ。
松本氏は今回、日本で仮想通貨交換業者が乱立するよりも、寡占した方が良いと話している。今後は企業が投資として仮想通貨を購入するだけでなく、マーケティングにNFT（非代替性トークン）を利用することも考えられるため、日本市場には可能性があると主張。その時に、競争相手が少ないのは良いことだと語った。
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コインチェックとは
日本の大手仮想通貨取引所。2018年1月にハッキングを受け、仮想通貨が巨額流出し大きな騒動となったが、その後はマネックスグループの傘下に入り、セキュリティやガバナンスを強化している。
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コインチェックの上場計画
マネックスグループの子会社であるコインチェックは、米ナスダックへの株式上場を計画している。松本氏は、コインチェックの取締役会長も務めている。
コインチェックのナスダック上場計画が発表されたのは昨年3月。コインチェックは、「Coincheck Group B.V.（CCG）」の100%子会社となり、正確にはCCGがナスダック上場を目指している。
CCGは当時、「グローバルに事業を拡大し、国内外での新規事業の開発や最新技術への投資を加速することで、デジタル経済圏のゲートウェイとしての役割を担っていきたい」と説明。
現在の仮想通貨業界は、マクロ経済やテラ騒動、FTX破綻などの影響で厳しい状況が続いているが、松本氏は今回の取材で、CCGのナスダック上場には影響ないと語った。そして、ナスダック上場はマネックスグループが仮想通貨やブロックチェーンに関連した事業を進めていく上で、最も重要な戦略であると強調している。
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