市民のための多機能メタバース
韓国のソウル市は16日、行政サービスなどを提供する仮想空間「メタバース・ソウル（Metaverse Seoul）」プロジェクトの開始を発表した。
同プロジェクトは、経済、教育、行政、税務、コミュニケーションなどあらゆる分野についてバーチャル環境でサービスを提供する構想。市民参加型の創作空間をはじめ、企業支援センター、ソウルの観光スポット、青少年向けのアバターによる相談室広場など、さまざまなコンテンツを展開予定だ。
ソウルは、情報通信の発展とデジタル世代の主流化に沿う行政サービス「メタバース・ソウル基本計画」を立てており、2022年を導入期、2023～2024年を拡張期、2025年から2026年を定着期としていた。
メタバースとは
インターネット上に構築された、多人数参加型の3次元仮想現実世界のこと。アバターを使い、様々な楽しみ方ができる。例えば、『The Sandbox』というゲーム内のメタバースでは、ボクセルアート制作ツールやゲーム制作ツールが提供されており、ユーザーはそのなかで自作のゲームや施設を作ることができる。
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ソウル・メタバースのコンセプト
ソウル市は、今回のメタバースのコンセプトとして、以下を挙げている。
- 自由に創造的に表現し、コミュニケーションする空間
- 身体・年齢・環境などに関わらず活動できる世界
一つ目に関しては、ソウル市が刊行した電子書籍を読むことのできるソウル広場、季節別のミニゲーム、市民参加公募展などを設置。市民は、365日24時間、コミュニティ空間に参加できる。
二つ目については、アバター（自身のキャラクター）を使うことで、身体的特徴、年齢、環境などを気にすることなくすべての人が一緒に過ごすことができる。具体的には、フィンテック企業との交流空間、企業支援センター、ソウルの観光体験などを挙げた。
青少年向けカウンセリングルームも用意されており、6種のテーマで構成された仮想空間で、アバターに変身して相談したり、資料共有機能を使った学習指導を受けることができる。
アバターを使うことで、対面のカウンセリングに抵抗のある青少年も気軽に相談することが可能だ。その他、証明書取得や税金に関する相談、仮想会議室の提供も用意されている。
メタバース倫理指針
ソウル市は、こうしたメタバース空間を運営する上での「メタバース倫理指針」を規定した。
背景としては、メタバースでは、アバターへの性犯罪、言葉の暴力、情報侵害などの問題が台頭していることを挙げた。健全な空間を作るために、アバター間の接触は不可としており、暴言フィルタリングや、不健全行為の届出機能などの安全措置を設けていると説明している。
プサン市の動き
韓国では、プサン市が2019年、ブロックチェーン技術の規制フリーゾーンに指定されており、金融、物流など様々な分野でブロックチェーンを活用していく計画だ。
2022年には、釜山市発のデジタル資産取引所の立ち上げに向けて、FTXやバイナンス、Crypto.com、Gate.io、Huobi Globalなどとも提携を発表。しかしFTX破綻後、こうした取引所とは提携せず、独自で計画を進めていく姿勢をみせている。
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