- リップル×韓国Kバンク、海外送金でPoC提携
- UAEとタイ向けにオンチェーン送金を実証中
UAE・タイ向け送金PoC
韓国のインターネット専業銀行Kバンクは27日、ブロックチェーン企業リップルとブロックチェーンベースの海外送金技術検証（PoC）に向けた戦略的提携を締結したと韓国メディアが報じた。
提携の目的は、リップルのグローバルネットワークとブロックチェーンインフラを活用し、既存の海外送金サービスにおける速度・コスト・透明性の改善可能性を段階的に検証することだ。両社の協力範囲はデジタルウォレットを用いたPoC、海外送金モデルの共同開発、デジタル資産分野への展開の3つに整理されている。
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米リップル社は、XRPレジャー（XRPL）を量子量子コンピュータの脅威から保護する4段階のロードマップを策定した。グーグルが仮想通貨の脆弱性を広範に指摘する中、2028年までの完全移行を目指し、長期的な資産価値の保護とインフラの堅牢性を強化する。
技術検証はすでに2段階で進行している。第1フェーズでは独立したアプリケーション経由の送金構造を検証し、現在進行中の第2フェーズでは顧客口座と内部システムを仮想的に連携させた安定性テストを実施している。
第2フェーズではアラブ首長国連邦（UAE）とタイを対象に、ブロックチェーンネットワークを通じて資金を直接移動させる「オンチェーン」方式を採用。Kバンクはすでに両国とステーブルコインベースの送金に関する覚書（MOU）を締結済みだ。
技術面では、第1フェーズでKバンク自社開発ウォレットを使用した一方、第2フェーズではリップルのSaaS型デジタルウォレット「パリセード（Palisade）」を採用し、最適な構造を比較検証する方針だ。パリセードはHSM（ハードウェア・セキュリティ・モジュール）や多重承認体制などの金融機関向けセキュリティ機能を備えており、規制対応と迅速な展開の両立を狙う。
2012年設立のリップルは、世界100社以上の金融機関が利用するグローバル決済ネットワーク「リップル・ペイメンツ（Ripple Payments）」を運営し、2024年にはステーブルコイン「RLUSD」も発行している。
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韓国の財政経済部は、トークン化預金を政府の支出に使用する実験プロジェクトを行うと発表。ブロックチェーン技術を活用し、運営プロセスの効率性を向上させる。
同社は韓国市場への関与を強めており、今月15日には教保生命（キョボ生命）と国債取引のブロックチェーン決済を実証する提携を発表したばかり。アジアの金融機関を巻き込んだブロックチェーン送金インフラの整備が加速している。