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ドイツ大手証券企業、機関投資家向けに仮想通貨関連サービス提供へ

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

仮想通貨カストディ企業METACOと提携

スイスの暗号資産(仮想通貨)カストディ企業METACOは1月31日、ドイツの大手証券サービスプロバイダーDekaBankと提携し、機関投資家向けに仮想通貨を含むデジタル資産のカストディ・管理業務を提供していくと発表した。

DekaBankは、ドイツ貯蓄銀行金融グループにカストディ、資産管理などの幅広いサービスを提供している企業。顧客資産総額は2022年9月時点で約51兆円(3,630億ユーロ)、証券口座数520万以上に達している。

DekaBankのデジタル資産カストディ責任者であるAndreas Sack氏は、次のようにコメントした。

デジタル資産は、通貨から不動産まで、様々な資産の形を根本的に新しくするものであり、将来重要になる。

今日、私たちはMETACOとのパートナーシップによって、機関投資家やその他ドイツの何百万人もの人々がこのイノベーションの機会にアクセスできるようになる基盤を作るため、重要な一歩を踏み出した。

なお、両社がデジタル資産のサービスを提供する上では、ドイツ連邦金融監督局(BaFin)にライセンスを申請し、許可される必要がある。

カストディとは

カストディとは、投資家の代わりに資産を保有・管理することを指す。資産の保管や売買に係る決済、また元利金・配当金の受領や議決権行使など、幅広い業務を代行するサービスを指す。カストディを行う企業を「カストディアン」と呼ぶ。

▶️仮想通貨用語集

「Harmonize」を導入

提携においては、METACOのデジタル資産統合システム「Harmonize」が、DekaBankのデジタル資産運用のために導入されることになる。

Harmonizeは、デジタル資産のオーケストレーション(編成・統合)システム。仮想通貨の保管や取引をはじめ、トークン化、ステーキング、スマートコントラクト管理まで行うことが可能で、金融機関と分散型金融(DeFi)をつなぐ上でも役に立つ。

現在のところ、DekaBankがどのようなデジタル資産を運用していくのか詳細は語られていない。

Citiとも提携

METACOは2022年6月、世界有数のグローバル銀行Citiとも提携を発表していた。機関投資家向けにデジタル資産のカストディプラットフォームの開発と試験運用を行うとしている。

この際には、仮想通貨全般ではなく、まずはトークン化された証券(セキュリティトークン)のためのプラットフォーム開発が行なわれると報じられた。

関連金融大手Citi、仮想通貨企業METACOと提携

セキュリティトークンとは

セキュリティトークンは、「有価証券をトークン化してブロックチェーン上でやり取りするもの」である。有価証券は保有している資産を証明するものでなけれならず、その価値が法定通貨などで担保されることに基づき、セキュリティトークンとは「ブロックチェーン上で管理する、株式や債権など」と言い換えられる。

▶️仮想通貨用語集

ドイツの仮想通貨政策

仮想通貨分析会社Coincubが、2022年10月に発表した世界の仮想通貨国別ランキングでは、ドイツが首位を占めていた。

ドイツがトップである理由としては、仮想通貨に対して「ポジティブな見通し」を持ち、規制の明確化を図っていることや、仮想通貨への長期的投資が税制面で優遇されていることが挙げられている。

関連世界の仮想通貨ランキング|ドイツが総合1位をキープ、日本は27位へ転落

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