日本機関投資家の仮想通貨ポジティブ見通しが30%超え、野村HD・レーザーデジタル調査

この記事のポイント

ポジティブ見通し31%——前回比6ポイント上昇
投資計画保有者の60%がポートフォリオの2〜5%未満を配分想定

518名の投資専門家を対象

野村ホールディングスとそのデジタル資産子会社レーザーデジタルホールディングス（Laser Digital Holdings AG）は16日、「2026年デジタル資産投資動向に関する機関投資家調査」の結果を公表した。独立系調査機関・楽天インサイトが実施した本調査は、日本国内の機関投資家を対象に市場の最新動向を把握することを目的としている。

調査は2025年12月16日から2026年1月29日にかけてオンラインで実施され、機関投資家、ファミリーオフィス、公益法人を含む518名の投資専門家が参加した。

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野村HD傘下のレーザー・デジタルが2026年中にも日本で暗号資産交換業への登録を申請すると伝えられた。大和証券とSMBC日興証券も参入を検討しており、2028年の仮想通貨ETF解禁をにらみ大手証券が体制整備を加速している。

仮想通貨に対する今後1年間の見通しについて「ポジティブ」と回答した割合は31%で、前回2024年6月調査の25%から6ポイント上昇した。一方、「ネガティブ」との回答は23%から18%へと5ポイント低下し、全体的なセンチメントの改善が確認された。

仮想通貨をポートフォリオの分散機会と捉える回答者は65%に達し、前回比3ポイント増となった。今後3年以内に投資を検討すると回答した層のうち79%が具体的な投資計画を持ち、そのうち60%がポートフォリオの2%以上5%未満の配分を想定している。投資理由としては「分散投資」が最多で、他資産クラスとの低い相関性を評価する声も多かった。

デジタル資産の各セグメントへの関心も広がっており、ステーキング・マイニング（66%）、貸付・担保付きローン（65%）、デリバティブ（63%）、トークン化資産（65%）の4分野すべてで60%超の関心が示された。

ステーブルコインについても63%が「具体的な活用用途がある」と回答し、資金管理や国境を越えた送金・外国為替取引などへの期待が高まっている。信頼性が最も高いとされたのは、主要金融機関が発行する円・ドル・ユーロ建てのステーブルコインだった。

チェイナリシスが2035年のステーブルコイン取引量を最大1,500兆ドルとする予測を発表した。現在の成長ペースに加え、2つのマクロ要因が促進すると解説している。

投資上の障壁としては、ファンダメンタル分析の枠組みの未整備、取引相手方リスク、高いボラティリティ、規制の不確実性などが依然として挙げられた。

調査全体を通じ、仮想通貨への印象改善と関心の高まりに加え、投資検討における課題がより実務的な論点へとシフトしていることが確認された。

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