マクロ経済と金融市場
週明け13日の米NY株式市場では、ダウは前日比376.66ドル（1.11%）高、ナスダックは173.67ドル（1.48%）高といずれも反発した。
日本時間22時半にインフレ（物価高）指標となる「CPI（米消費者物価指数）」を控えており、数字次第で相場の急変動が懸念されることからも上値は重い。
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今回のCPIは、エコノミスト予想では前年同月比6.2％の鈍化が見込まれているが、先日の米雇用統計に続いて市場予想を大きく上振れるようだと、追加利上げの必要性が高まり、米国債とドルが買われ、株やビットコインは売られることが想定される。
一方、仮想通貨マイニング企業BIT Mining LimitedのチーフエコノミストであるYouwei Yang氏は、前年同月比6%水準を下回った場合は強気とみなされる可能性があるとの見解を示した。CPIは22年6月に前年同月比9.1%上昇し、40年ぶりの伸びを観測していたが、その後は鈍化している。
米連邦準備制度理事会（FRB）当局者からは市場を牽制するタカ派発言が相次ぐ。ミシェル・ボウマンFRB理事は、「インフレ率を目標まで引き下げるため、さらなる行動にコミットしている」と述べ、利上げ継続を示唆した。
仮想通貨市況
暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコインは前日比0.46%低の21,713ドルに。
BTC/USD日足
ビットコイン相場は年初から上げ基調にあったが、先日の米雇用統計を受けた金融市場のリスクオフと仮想通貨市場の不確実性が嫌気され、一転して下げ基調となっている。
米ニューヨーク州金融サービス局は13日、業界3位の米ドル連動型ステーブルコイン「BUSD」を発行するパクソスに対し、新規発行停止を命じた。9日には暗号資産取引所クラーケンが米SEC（証券取引委員会）から証券法違反で提訴され、米顧客向けのステーキングサービスを停止したことが伝わると相場が下落した。
ステーキングサービスを提供する米コインベースなど他企業やイーサリアム（ETH）などPoS系通貨への影響が懸念される。
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BUSDの新規発行停止は市場の動揺を誘い、業界最大手取引所のバイナンスからは、FTXが破綻した昨年11月に匹敵する規模となる8億ドル以上の資金が24時間以内に引き出された。
Dune
バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOは、「Paxos引き続きBUSDの発行および償還を保証しており、複数の監査法人に監査され、銀行の準備金に保護されている資産は安全だ。バイナンスも当面の間BUSDをサポートする」などと利用者の不安払拭に努めた上、「BUSDが裁判所に“有価証券”認定された場合、米国の業界発展に大きな影響を与える」と言及。
バイナンスで取り扱うメインの通貨ペア見直しも示唆した。
#BUSD. A thread. 1/8
— CZ 🔶 Binance (@cz_binance) February 13, 2023
In summary, BUSD is issued and redeemed by Paxos. And funds are #SAFU!
一方、パクソス側は今月21日以降のBUSDの新規発行終了とバイナンスとの提携終了を発表。パクソスは四大会計事務所に監査を受けており、これからも準備金の管理を続け、少なくとも2024年2月までBUSDの償還に応じるとした。
「パクソス発行のBUSDは有価証券であり連邦証券法に従ってSECに登録されるべき」「投資家保護法に違反した」とするSECの執行措置予告（ウェルズ通知）に対して強く反発。必要に応じて訴訟を起こす準備ができているとした。
Paxos issued the following statement on February 13. Read the full statement here: https://t.co/jbfcBAiCgf pic.twitter.com/T7k80QtKyX
— Paxos (@PaxosGlobal) February 13, 2023
なお、NYDFSの主張によれば、監督するパクソスに対しイーサリアム（ETH）ブロックチェーン上でBUSDを発行認可を与えたが、Binance-pegのBUSDは認可していない。
関連：米NY州金融サービス局、ステーブルコイン「BUSD」の発行停止を命じた理由を説明
GBTCのマイナス乖離が再拡大
暗号資産（仮想通貨）投資運用会社グレイスケールの投資信託「ビットコイントラスト（GBTC）」の現物価格に対するマイナス乖離（ディスカウント）が、過去最低水準の-46.9%まで拡大した。過去最低値は昨年12月に記録した-48.62%。
ycharts.com
GBTCは、1受益証券当たりのBTC保有比率がビットコイン市場価格に連動する投資成果を目指すものだ。2021年の強気相場では、裁定（アービトラージ）取引需要も相まって機関投資家を中心に需要が急増し、プラス乖離（プレミアム）が拡大した。
現在では一転し、金融市場全体の地合い悪化やビットコイン先物ETFの承認などの影響を受け、機関投資家によるエクスポージャーが激減。ディスカウントが続いている。
GBTCは、償還期限前に払い戻し、及び中途解約出来ないクローズド・エンド型商品であることから本来の価値から乖離することがある。オープン・エンド型商品であれば純資産価格に基づく払い戻しが認められるため、より効率的な価格形成に寄与しやすいとされる。
直近では、FTX破綻などの影響で30億ドル超の債務を抱え破産申請した融資企業ジェネシス・グローバル・キャピタルの親会社デジタルカレンシーグループ（DCG）は、投資ポートフォリオの一部売却を余儀なくされている。
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グレースケールはDCGの子会社の一つ。Financial Timesが8日に報じたところによれば、ジェネシスの債権者への返済のため、イーサリアム投資信託である「Ethereum Trust」などの持ち分から売却を始めた。
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