今週のニュース
一週間（2/18〜2/24）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。
今週は、香港当局が個人投資家の暗号資産（仮想通貨）取引再開を検討していることについて書いたニュースが最も多く読まれた。
仮想通貨市場については、ビットコイン（BTC）価格が直近高値圏で推移していることなどをまとめた21日のレポートが関心を集めている。
このほか、イーサリアム（ETH）の次期アップグレード「Shanghai（上海）」に関するまとめ記事も注目度が高かった。
今週のニュースランキング
1位：香港当局、個人投資家の仮想通貨取引再開を検討（2/21）
香港証券先物委員会（SFC）は20日、仮想通貨取引所に事業認可を与える際の必要要件について、諮問文書を公開。新しいルールには、個人投資家にも仮想通貨取引を認可する案が含まれている。（記事はこちら）
2位：FTX Japan 2月21日より仮想通貨・法定通貨出金再開へ（2/21）
経営破綻した仮想通貨取引所FTXの日本法人「FTX Japan」は20日、21日正午（日本時間）から法定通貨の出金および仮想通貨の出庫サービスを再開することを発表した。（記事はこちら）
3位：米コインベース、イーサリアムの独自L2ネットワーク「Base」をローンチへ（2/24）
米仮想通貨取引所コインベースは23日、イーサリアムの独自L2ネットワーク「Base」を発表。開発の目的や今後の計画などについて説明している。（記事はこちら）
相場ニュースランキング
1位：ビットコイン直近高値圏で推移、香港情勢にチャイナマネーの流入示唆も（2/21）
ビットコイン価格は前日比1.85%高の24,872ドルで、直近高値圏で推移。最近の香港情勢を受け、チャイナマネー（中華圏の資金）流入が見込まれている。（記事はこちら）
2位：金融引き締め懸念強まる、米主要3指数や仮想通貨相場下落（2/22）
米景況感を示す国購買担当者景気指数（PMI）速報値が市場予想を上回ったことで、インフレ抑制に向けたFRB（米連邦準備制度）の金融引き締め長期化への警戒感が一段と高まった。PMIは8か月ぶりの高値水準である50.5まで上昇している。（記事はこちら）
3位：ビットコインと米株相関マイナスに転じる、QCP Capitalは長期下落トレンド継続を示唆（2/24）
オンチェーン・アナリストのWill Clemente （@WClementeIII）氏は、ビットコインとS&P500の日間相関係数が、22年11月のFTX崩壊以来初めてマイナス（負の相関）に転じたと指摘。また、仮想通貨取引企業QCP Capitalは22日に最新のレポートを公開している。（記事はこちら）
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
ETH「上海」アップグレードとは？ ステーキング解除とETH売り圧に関する各社見解まとめ（2/20）
イーサリアムは、上海を23年3月～4月に控えている。この記事ではイーサリアムの出金機能を中心に、上海の概要と各社見解についてまとめた。（記事はこちら）
米地裁、NBA Top Shot MomentsのNFTを「有価証券」と判断（2/23）
米ニューヨーク州南部地裁は22日、Dapper Labsの発売したNFT（非代替性トークン）「NBA Top Shot Moments」は有価証券であるとの判断をくだした。判断の根拠が明らかになっている。（記事はこちら）
米ニューヨーク連銀、マクロ経済がビットコインに与える影響を分析（2/21）
米ニューヨーク連邦準備銀行は、マクロ経済関連のニュースがビットコイン価格に与える影響を体系的に分析したレポートを発表。著者らの予想に反し、ビットコインとマクロ経済要因には「不可解なずれ」があることが明らかになった。（記事はこちら）
ポリゴン、従業員の20％を削減 事業部門統合で（2/22）
ポリゴン（MATIC）主要開発企業のPolygon Labs（ポリゴンラボ）は21日、事業部門の統合の一環として従業員の20％、約100人を削減したと発表。財務状態は健全であることを強調している。（記事はこちら）
新興NFT市場「Blur」の週間取引高がOpenSeaを上回った背景は（2/21）
急成長中のNFTマーケットプレイスBlurについて、過去1週間の取引高で業界最大手のOpenSeaを上回ったことがわかった。DappRadarのデータによると、Blurの取引量は過去1週間で361%増加しており、5億4,800万ドル（738億円）となっている。（記事はこちら）
テンセントクラウドがWeb3展開に本腰、Ankrらと製品開発へ（2/23）
中国大手テック企業テンセントのクラウド事業であるテンセントクラウドは22日、L1ブロックチェーンのアバランチ（AVAX）、Suiを含む複数のブロックチェーン関連企業と提携したことを発表。同社はインフラストラクチャとクラウドテクノロジを通じてグローバル企業のニーズを満たすため、Web3エコシステムパートナーと協力していく方針を示している。（記事はこちら）
国際決済銀行、仮想通貨市場の波乱と小口投資家の損失を分析（2/21）
国際決済銀行（BIS）は20日、2022年の仮想通貨市場の混乱とリテール投資家の損失を分析したレポートを発表。結論部分では仮想通貨のリスクを抑制する政策対応が望ましいと述べている。（記事はこちら）