リップル社CEO、SECとの裁判を語る
米リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは2日、暗号資産（仮想通貨）XRPをめぐって、リップル社と米証券取引委員会（SEC）の間で争われている裁判について、2023年中には結論が出るだろうと話した。ブルームバーグが報じた。
判決が今年前半または後半に出るかなど、時期についてはリップル社がコントロールできるものではないため、分からないとしている。また、「裁判官はこの訴訟が今後も重要な事例になることを認識しているはずだ」とも意見した。
ガーリングハウス氏は、SECが仮想通貨業界を規制する方法についても批判を向けている。
明確なガイドラインを示す前に、訴訟など法的執行措置を起こすことによる取り締まりを行っていることに対して、再度疑念を投げかけた形だ。米国が規制面で遅れを取っていることにより、仮想通貨企業は、消費者保護と仮想通貨業界の成長を両立させるような規制体制を築いている海外の国へ流出しているとも指摘した。
ガーリングハウス氏は、現在の状況を90年代のインターネット勃興期に例えている。この際、「インターネットは不正な目的に利用されている」と意見する人々もいたが、米国政府は規制枠組みを作ることを選択した。
ガーリングハウス氏は、このことで米国は、投資家や起業家を呼び寄せ、アマゾンやグーグルのような主導的な企業が米国に拠点を置くことの地政学的なメリットを得たと述べている。新たな技術革命である仮想通貨についても、海外流出を避けるべきだと指摘した形だ。
仮想通貨の中には、証券とはみなされるべきでないものもあり、それらが証券として規制されてしまえば取引や送金の上でハードルになるとも続けた。
SECとは
1934年設立。公正な取引の確保と投資家保護を目的としており、インサイダー取引や企業の不正会計、相場操縦などを防止する。仮想通貨が有価証券に該当するかという判断も行う。SECは「Securities and Exchange Commission」の略で、日本では「証券取引等監視委員会」が近い役割を担っている。
▶️仮想通貨用語集
最終書類を提出
ガーリングハウス氏が、年内の判決を期待している背景としては、2022年12月、SECとリップル社の双方が、XRPの有価証券性をめぐる裁判で、それぞれ最終書類を提出したことがある。
SECとリップル社は2022年9月に、ニューヨーク連邦地裁に略式判決の申し立てを行っており、略式判決の動議書に対する回答をそれぞれ提出した格好だ。「略式判決」とは、正規の事実審理（裁判）を省略して、提出文書に記された論拠に基づき、裁判所が判決を下すものである。
リップル社は、提出書類で「SECはXRPの販売が投資契約であることを証明できなかった」と主張。一方でSECは、XRPには投資契約性があり、従って証券とみなされるしており、リップル社とは正反対の立場を維持している。
「法的措置による取り締まり」には批判も
SECが明確なガイドラインを示さずに訴訟などで取り締まりを行っていることに関しては、仮想通貨業界だけではなくSEC内部からも批判の声が上がっているところだ。例えば、仮想通貨を擁護する「クリプト・ママ」として知られるSECのヘスター・ピアース委員は、執行措置によって仮想通貨業界の規制を続けるSECの対応は、効率的でも公正でもないと批判している。
ガーリングハウス氏も、今回のインタビューでXRPをSECに登録しなかった理由を聞かれ、そのようなガイドラインがそもそも用意されていなかったと答えた。
ステーキングサービスめぐる訴訟
SECの最近の動きとしては、仮想通貨取引所クラーケンが提供していたステーキングサービスが証券法にあたるものだったとして、証券法違反で裁判を起こしたことがある。クラーケンは、罰金など約41億円（3,000万ドル）の支払いと米国におけるステーキングサービスの提供中止に合意し、SECと和解した。
SECは、クラーケンのサービスについて、最大年利21%もの報酬をかかげながら、報酬源に関する情報開示が不十分だったことを重要な問題点としている。仮想通貨コミュニティでは、SECの動きがクラーケンのサービスだけを問題とするものなのか、他の企業のステーキングサービスにも影響が及びかねないのかという議論が浮上しているところだ。
関連：米SECのクラーケン起訴をどう見るか、イーサリアムステーキングへの影響を考察