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週刊仮想通貨ニュース|今週は相場に注目集まる、ウォレットから原因不明の資産流出の可能性など

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

一週間(4/15〜4/21)のニュースを中心にまとめてお届けしていく。

今週は、米株指数につられて暗号資産(仮想通貨)相場が軟調になり、ビットコイン(BTC)価格が一時28,000ドルを割り込んだことなどをまとめた21日のレポートが最も多く読まれた。

相場については他にも、オンチェーンデータ上のビットコイン指標などについて書いた18日のレポートも関心を集めている。

このほか、仮想通貨ウォレットから資産が不正流出している可能性があることを報じた記事も注目度が高かった。


目次
  1. 今週のニュースランキング
  2. 相場ニュースランキング
  3. 仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース

今週のニュースランキング

1位:米株指数につられ仮想通貨軟調、ビットコインは一時28000ドル割り込む(4/21)

この日の仮想通貨相場は、米株指数につられて軟調な展開。ビットコインは前日比2.02%安の28,300ドルに続落した。(記事はこちら

2位:仮想通貨ウォレットで原因不明の資産流出か、被害総額は推定13億円(5,000ETH)(4/20)

長年の仮想通貨投資経験を持ち、大量のイーサリアム(ETH)を保有しているユーザーのウォレットが、ハッキングによる不正流出被害のターゲットとなっている模様。原因は特定されていない。(記事はこちら

3位:米議員、ゲンスラー委員長の解任とSECの再編を求める(4/19)

ウォーレン・デービッドソン米下院議員は18日、証券取引委員会(SEC)の監督に関する公聴会で、ゲーリー・ゲンスラー委員長を解任し、SECを再編成する法案を提出すると述べた。(記事はこちら

相場ニュースランキング

1位:ビットコイン29500ドルに下落、オンチェーンデータは過去の「相場転換点」に類似(4/18)

この日のビットコイン価格は、前日比1.74%安の29,487ドルに。Glassnodeの最新レポートによれば、複数のオンチェーンデータ上のビットコイン指標は、“仮想通貨バブル”前年の2016年初頭と2019年初頭との類似性を示している。(記事はこちら

2位:ビットコイン再び3万ドル台に、イーサリアムShapella後ステーキングの入出金額が初逆転(4/19)

ビットコインの価格は前日比2.66%高の30,265ドルに。イーサリアムネットワークでは、大型アップグレード「Shapella」後初めて、過去24時間のステーキングの入金額と出金額が逆転した。(記事はこちら

3位:ビットコインなど仮想通貨大幅下落、ロスカットは今年最大規模に(4/20)

ビットコインなどの仮想通貨の価格が大幅に下落。仮想通貨のデリバティブ市場では、今年最大となる大規模なロスカット(強制清算)が発生した。(記事はこちら

仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース

米SEC、仮想通貨取引所Bittrexを提訴 6銘柄の証券性を主張(4/18)

米SECは17日、仮想通貨取引所Bittrexと同社のWilliam Shihara前CEOを提訴したと発表。この提訴を受け、Bittrexは声明を出している。(記事はこちら

仮想通貨BNB、890億円分のトークン焼却を完了(4/15)

仮想通貨ビルドアンドビルド(BNB)は14日、通算23回目となるトークンバーンを完了したことを報告。今回のバーンでは、総額891億円に相当する2,020,132.25BNBが焼却されている。(記事はこちら

香港で仮想通貨を「財産」と認める判例(4/20)

香港の裁判所は、仮想通貨を信託することのできる「財産」と認める判決を出した。香港は今回の判決で、仮想通貨の所有権についての認識で、英国や米国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、カナダなどの裁判所と同様の結論に達したことになる。(記事はこちら

米リップル社、仮想通貨の流動性サービスを正式開始(4/15)

米リップル社は14日、企業が仮想通貨の流動性(=Liquidity)を確保するためのサービス「Ripple Liquidity Hub」を正式に提供開始したと発表。これまでは法定通貨で仮想通貨を売買できるサービスを提供している企業Coinmeと提携して試験的に運用していたが、今回は企業一般に向けた公式なローンチとなる。(記事はこちら

欧州議会がMiCA規則を承認、仮想通貨に関するEU全域の規制統一へ(4/21)

欧州議会は20日、暗号資産市場(MiCA)法案を可決した。これにより、EU全域で仮想通貨に関する法制が統一される。(記事はこちら

「仮想通貨企業は有価証券は提供していない」米議員、SEC委員長に書簡を送付(4/19)

米下院金融サービス委員会のPatrick McHenry委員長(共和党)は18日、SECのGary Gensler委員長宛に書簡を送付したことを発表。デジタル資産に対するSECの規制措置を批判した。(記事はこちら

不動産投資信託「REIT」とは 主なメリット・デメリットを解説(4/16)

REITとは、投資家から集めた資金を不動産投資のプロが優良物件に投資し、賃料収入や売却益を分配する金融商品。本記事では、REITの概要とメリット、REITが分散投資になるかを解説した。(記事はこちら

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注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/15 水曜日
14:15
米ビットマインの2月期決算、イーサリアム保有含み損6000億円計上も買い増し継続
NYSE上場のビットマインは2月期決算でETH保有の含み損38億ドルを計上したが、同社会長は現在を「ミニ仮想通貨の冬の最終局面」と位置付け、積極的な買い増しを継続している。
13:15
サークルCEO、Arc Networkのネイティブトークン発行を検討 PoS移行も視野に
サークルのジェレミー・アレールCEOが韓国・ソウルのイベントで、L1ブロックチェーン「Arc Network」のネイティブトークン発行とPoS移行を検討中と表明した。BlackRock・Visaら100社超がテストネットに参加しており、AIエージェント経済の基盤構築も進めている。
12:30
イーロンの「X」、株式・仮想通貨の価格をタイムライン内で即時表示 新機能「キャッシュタグ」を北米で開始
XがiPhone向けにキャッシュタグ機能を米国・カナダで開始。株・仮想通貨のリアルタイム価格チャートをタイムライン上で直接確認できる金融情報機能を提供。
12:00
米超党派議員による「クラリティー法案」合意に向けた解決案、近日公開目指す
米上院議員が超党派でクラリティ法案の合意に向けた案をまもなく公表する意向を示した。銀行と仮想通貨業界が対立するステーブルコイン利回り問題に決着なるか注目される。
11:15
ビザ・ストライプ・ゾディアの3社、決済向けL1「テンポ」のバリデータに参加
ステーブルコインなどの決済向けL1ブロックチェーンのテンポは、ビザ、ストライプ、ゾディアカストディがテンポのバリデータになったことを発表。今後の計画も説明した。
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米司法省が2019年までに世界で多くの被害者を出した仮想通貨投資詐欺「OneCoin」で補償手続きを開始する。逃亡中の容疑者の捜索も行われている。
08:05
ビットコイン100万ドル到達は通過点か、ビットワイズが分析
ビットワイズは、地政学的な不確実性がある中で仮想通貨ビットコインの価値が高まる可能性があると指摘。1BTC=100万ドル到達が通過点になりうるとも述べている。
07:50
米財務省、AIモデル「Mythos(ミトス)」へのアクセスを要求 金融システムの防御強化目論む
米財務省のコーコスCIOが「Mythos」へのアクセスを要求。国防総省が同社をサプライチェーン上のリスクと指定しているものの、財務省は金融システムの脆弱性特定に向けた導入を優先しており、ウォール街の大手銀行とともにサイバー防御体制の構築を進めている。
07:15
イーサリアム財団、高額な監査費用を補助へ、開発者の参入障壁を低減
イーサリアム財団が4月15日、開発者向けセキュリティ監査補助プログラムを発表。100万ドルの予算で最大30%の監査費用をカバー。毎月コホート選抜、CROPs価値観重視のプロジェクトが対象に。
06:50
アップルのApp Storeに偽のレジャーアプリ、950万ドルの盗難被害が発生
アップルのApp Storeに掲載された偽の「Ledger Live」アプリにより、約950万ドルの仮想通貨が盗難被害。ZachXBTによる調査で、50人以上の被害者や大規模なマネーロンダリングの実態が判明。
06:15
米FRB議長候補ウォーシュ氏、ポリマーケットやスペースX含む数十社に投資 倫理協定で一部売却予定
FRB議長候補のケビン・ウォーシュが4月14日に財務公開。ポリマーケットなど含む20超の仮想通貨関連企業に投資、総資産1.3億ドル以上を保有。15日の指名公聴会を控える。
05:55
楽天ペイ、XRPやドージコインなど5銘柄の決済利用に対応 4400万人経済圏へリーチ
楽天グループが楽天ペイにおいて、XRPやドージコインなど5銘柄の仮想通貨決済を解禁。4400万人のユーザーが、ポイント交換や現物取引を通じて国内500万カ所の加盟店で実利用が可能となり、巨大なロイヤリティ経済圏の資金流入が加速する。
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ゴールドマン・サックスが「ビットコインインカムETF」を申請、オプション戦略で収益化狙う
金融大手ゴールドマン・サックスが「ビットコイン・プレミアムインカムETF」の申請をSECに提出。ビットコイン現物ETFに投資し、コールオプション売却で収入を得る戦略を採用。
05:00
ステーブルコイン最大手テザー、AIエージェント対応の独自ウォレット「tether.wallet」を一般公開
テザーが独自ウォレット「tether.wallet」を発表。USDTやビットコインを簡潔に管理でき、5億7000万人のユーザーへの金融インフラを直接提供する狙いだ。
04/14 火曜日
16:40
機関投資家がデジタル資産インフラに関心を寄せる背景とXRPの役割|Evernorth CEOインタビュー
EvernorthのCEO・アシーシュ・ビルラ氏が語る、デジタル資産市場の成熟と機関投資家参入の背景、XRPが担う役割、そして既存金融との連携戦略。
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