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米リップル社CTO、現実資産トークン化のポテンシャルを高く評価|WebXカンファレンス

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

RWAの可能性

米リップル社のシュワルツ CTO(最高技術責任者)は、Web3カンファレンスに登壇し、現実資産のトークン化(リアルワールドアセット、RWAs)という注目分野の最新動向について、巨大なポテンシャルを持っていると述べた。

ボストン・コンサルティング・グループのRWA関連のレポートなどを引用し、RWAに関するインフレが整備されつつあり、XRPLはトークン化のために開発された技術として非常に優れているとした。

また、SEC裁判における有利判決については、「リップル社と米国の仮想通貨全体にとって重要なマイルストーンだ。この判決の最も重要な部分は、裁判所がXRPはそれ自体では証券ではないと明確に述べたことだろう」と語った。

出典:CoinPost

RWA市場

各国政府や資産運用会社、不動産会社など、伝統的な資産をデジタル化し、ブロックチェーン上で取引可能にする現実資産のトークン化(RWA)市場に対する関心が高まっている。不動産や金、国債、通貨などがトークン化されることにより、24時間365日、世界中の投資家がこれらのトークンを取引することが可能になる。

ボストン・コンサルティング・グループによれば、2030年までに現実資産のトークン化市場は数兆ドルの市場規模に達する可能性がある。特に、DeFi利回り運用におけるコンポーサビリティ(構成可能性)が伝統金融とWeb3金融の重要な接点になり得るとされており、国債のトークン化は、金融機関にとって重要なユースケースだ。

また、不動産トークン化市場の開発も着実に進んでいる。実際、リップル社は、香港金融管理局(HKMA)の「e-HKD試験運用プログラム」に参加している。同社は、自社のCBDCプラットフォームとXRP Ledger(XRPL)のプライベート版を活用し、不動産資産トークン化の機能を提供。これにより、e-HKDや不動産トークンの発行と流通、レンディング(融資)機能が実現可能となる。

香港の住民にとって、これは資産運用をより迅速かつ効率的に行うための新たな手段となる。一方、銀行は融資の回転率向上や支払い方法の多様化といった利点を享受できる可能性がある。

関連:リップル社が香港のCBDC試験運用プログラムに参画、不動産資産トークン化の可能性追求

登壇者プロフィール

リップル社の最高技術責任者(CTO)デイビッド・シュワルツ氏は、オープンソースの分散型台帳ネットワーク「XRPLedger」のオリジナルアーキテクトの一人。”JoelKatz”という名前でも広く知られ、暗号資産コミュニティ内で大きな支持を得ている。

デジタルトークンXRPはXRPLedgerのネイティブ通貨であり、リップル社が提供する送金プラットフォーム「ODL」におけるブリッジ通貨を含む、様々なユースケースが世界中で構築されている。

シュワルツ氏はリップル社に参画する以前、サンタクララに拠点を置くWebMaster Incorporatedというソフトウェア開発会社のCTOを務めていた。同氏はCNNや国家安全保障局(NSA)などの大手組織向けに、暗号化クラウドストレージや企業対応メッセージングシステムの開発を手がけた。

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