リップル社が香港のCBDC試験運用プログラムに参画、不動産資産トークン化の可能性追求

e-HKD試験運用プログラム

ブロックチェーン技術のリーディング・プロバイダー、米リップル社は18日、富邦銀行と共に香港金融管理局（HKMA）の「e-HKD試験運用プログラム」に参加し、不動産資産のトークン化を実現するユースケースを展開すると発表した。

デジタル通貨e-HKD（デジタル香港ドル）は、香港のリテール向けの中央銀行デジタル通貨（CBDC）。HKMAは多くの銀行やテクノロジー企業と協力してe-HKDを開発しており、オンライン、店舗、対面での支払いが想定される。

この試験運用プログラムは、プログラマブル決済、トークン化預金、Web3取引の決済、トークン化資産の決済など、6つのカテゴリーにおける潜在的なユースケースを探索することを目指している。プログラムにはリップルを含む16の金融・決済・技術企業が参加し、業界の専門家と共にe-HKDの実用化、実装、設計に関する詳細な検証を行っていく。

リップル社は本プログラムの一環として、自社のCBDCプラットフォームとXRP Ledger（XRPL）のプライベート版を活用し、不動産資産トークン化の機能を提供する。これにより、e-HKDや不動産トークンの発行と流通、レンディング（融資）機能が実現可能になる。

なお、リップル社は、台湾最大の金融持株会社である富邦ファイナンシャルホールディングスの完全子会社、富邦銀行（香港）と協力して実証実験を進める予定だ。

リップル社の中央銀行エンゲージメント兼CBDC担当バイスプレジデント、James Wallis氏は以下のようにコメントした。

関連：「絶好の機会」香港の財務長官、Web3の開発支援に意欲

不動産資産のトークン化

ボストン・コンサルティング・グループによると、現実資産のトークン化は2030年までに数兆ドルの市場規模になると予測されている。特に不動産のような資産のトークン化は、金融サービスや政府部門の重要なユースケースとして注目されている。

不動産は時間の経過とともに価値が上がる可能性のある主要な資産の1つだが、現在、その価値上昇を利益として確定するには大きな負担がかかる。しかしながら、リップルのCBDCプラットフォームやXRP Ledger（XRPL）といったブロックチェーン技術の利用により、香港の住民は資産運用をより迅速かつ効率的に行うことが可能となり、また銀行も融資の回転率の向上や支払い方法の多様化が期待できるとリップル社は主張している。

18日に行われたe-HKD試験運用プログラムの開会式で、香港金融管理局（HKMA）は、「多様な関係者と緊密に連携し、パイロットプログラムの一連を展開する」との方針を明らかにした。この試験運用プログラムは、e-HKDのユースケースだけでなく、実装や設計に関する具体的な課題を検討することを目的としている。香港金融管理局は、今後の進捗については、2023年11月に開催される香港Fintech Weekで公表する予定だ。

Ripple has been selected to showcase a key CBDC use case for the @hkmagovhk’s inaugural e-HKD Pilot Program with Fubon Bank.

Learn how property owners can leverage a combination of CBDCs & tokenized real estate to unlock the equity in their real estate: https://t.co/kkRvtJ9Zb9 pic.twitter.com/2ePmvWreCD

— Ripple (@Ripple) May 19, 2023

このセレモニーには、リップル社を含む複数の企業が出席した。e-HKD試験運用プログラムには、アリペイ・フィナンシャル・サービス、中国銀行、中国建設銀行、富邦銀行、リップル・ラボ、スタンダード・チャータード銀行、ビザ、マスターカード・アジア/太平洋、ボストン・コンサルティング・グループなど、各界の重鎮が名を連ねている。

関連：香港の規制当局、仮想通貨取引所向けガイドラインを5月にリリースへ＝報道

CoinPost App DL