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米裁判所がFTXの仮想通貨資産売却提案を承認|14日朝の重要速報まとめ

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

14日朝の重要速報まとめ

日本時間朝方までの仮想通貨関連注目ニュースをまとめている。

裁判所がFTXの資産売却提案を承認(注目度:★★★★☆)

米デラウェア州連邦裁判所のJohn Dorsey判事は米時間13日、FTX側の資産清算提案を承認し、資産売却の申し立を許可した。また、保有している仮想通貨を再投資することも可能になった。

この件は先日から投資家の焦点になっている。FTXは合計34億ドル相当(帳簿価額)の仮想通貨を保有しており、中では11.6億ドルに相当するソラナ(SOL)が保有量の大部分を占めている。売圧警戒は一時高まっていたが、VC調達におけるロックアップ分を除けば定期的に売れる分は約5億ドルにとどまるようだ。

また、Messariの計算によると、月ごとのアンロック分は64.5万SOL(920万ドル)で、週間出来高の1.2%に相当。また、2025年3月には、750万SOL(133万ドル)が一遍にアンロックされる予定だ。なお、5.6億ドル分のビットコイン(BTC)、1.9億ドル分のイーサリアム(ETH)、1.36億ドル分のアプトス(APT)も保有している。(8月31日付けの価格)

一方、FTXは全ての銘柄を一遍に売ることはできず、米国の顧客を代表する公式委員会と米国以外の顧客を代表する特別委員会の同意のもと毎週最大1億ドル〜2億ドル相当のみ売却可能だ。裁判所はFTXがそれらの仮想通貨を売却する10日前に、米国管財人事務所に通知する必要があると命令した。

さらに、FTXは提案書で「ビットコインとイーサリアムをヘッジ(契約)することで、価格変動が売上に与える影響を最小限に抑えたいとした。また、トークンのステーキング契約による利益が債権者への資金還元の助けになるのであれば、特定のトークンをステーキングする権利を留保するとも述べた。これらの提案も承認された。ステーキングされれば、一部の売圧は回避できる見方だ。

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PayPal PYUSD初の財務報告(注目度:★★★☆☆)

決済大手PayPal(ペイパル)がローンチした米ドル連動型ステーブルコイン「PYUSD」の裏付け資産について、100%として裏付けられていることが報告された。

発行側のPaxosは、8月31日付でPYUSDの流通金額が44,376,440ドルであったと報告。PYUSDのために保管されている米ドルおよび米国債資産はトークンの残高に等しい、あるいは超過しているとしている。中では97%相当が、米国短期国債の翌日物現先取引(レポ取引)だという。米国債運用においてはサークル発行のUSDCに似ている。

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翌日物現先取引とは、「債券などを一定期間後に一定の価格で買い戻す(売り戻す)ことを、あらかじめ約束して売買する取引のこと」。(三井住友DSアセットマネジメントから引用)

PYUSDはPayPalが8月上旬にローンチした独自のステーブルコインで、9月12日仮想通貨決済大手BitPayがPYUSDを支払い可能銘柄に追加した。

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BNBチェーンのopBNBがメインネットローンチ (注目度:★★★☆☆)

BNBチェーンの開発チームは、独自のレイヤー2ネットワーク「opBNB」のメインネットをローンチした。「opBNB」は、BNB Chainのスケーリングソリューションに位置するOPロールアップ型のL2ブロックチェーンで、イーサリアムのL2であるOptimismの「OP Stack」を使用している。

opBNBはBNBチェーンと同様、イーサリアム仮想マシン(EVM)との互換性があるため、EVM用に開発されたdAppsの移植が容易になるといったメリットがある。また、opBNBの特徴として、1秒あたり4,000件以上のトランザクション処理能力や、トランザクションの平均コストが0.005ドル未満という低コストが挙げられる。

BNBチェーンの開発チームは6月にopBNBのテストネットをローンチしコミュニティキャンペーンを実施していたがメインネットローンチに伴い終了した。

関連BNBチェーンのレイヤー2「opBNB」、メインネット公開へ進展

昨夜の国内重要ニュース (注目度:★★★☆☆)

Astar zkEVM発表

Astar Networkを開発するステイクテクノロジーズは13日、Polygon Labsと協業し、イーサリアム(ETH)基盤のレイヤー2「Astar zkEVM Powered by Polygon」を共同開発することを発表した。既存のAstarチェーンとは別のブロックチェーンになる。(記事はこちら

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重要経済指標(注目度:★★★★☆)

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