デジタルアセット市場のインフラ構築へ
三菱UFJ信託銀行は11日、デジタルアセットの発行・管理基盤である「プログマ（Progmat）」を分社化することを正式発表した。
同社を含むパートナー企業8社で株主間契約を締結。プログマの開発と、会員企業数214社の「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」の運営を担う「株式会社Progmat（以下、Progmat）」を設立した。業界で共創し、標準の規格で円滑な実装を行なって、市場参加者の圧倒的な利便性向上を実現すると説明している。
Progmatの主な事業内容は、セキュリティトークンの発行および管理に係るプラットフォームに関するシステムの開発や提供、ユーティリティトークンやステーブルコイン、その他のデジタルアセットに関するシステムの開発や提供など。パートナー企業8社と出資比率は以下の通りである。
- 三菱UFJ信託銀行：49.0%
- NTTデータ：13.5%
- みずほ信託銀行：7.5%
- 三井住友信託銀行：7.5%
- 三井住友フィナンシャルグループ：7.5%
- SBI PTSホールディングス：5.0%
- JPX総研：5.0%
- Datachain：5.0%
出典：Progmat
Progmatの設立は今年の10月2日であると説明。設立の趣旨は「市場形成初期における基盤固めと標準化の中心となること」だとした。同社は、市場の成熟期に上場も視野に入れている。
出典：Progmat
設立の背景
今回の8社が連携し、プログマを分社化することは、昨年12月に報じられていた。基盤としてのプログマは、これまで三菱UFJ信託銀行が開発。プログマは以下のように細分化されている。
- セキュリティトークン（ST）の「Progmat ST」
- ユーティリティトークン（UT）の「Progmat UT」
- ステーブルコインの「Progmat Coin」
- 各デジタルアセットのウォレットサービス「Token Manager」「Token Wallet」
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プログマ開発の背景の1つには、日本でセキュリティトークンやステーブルコインの規制が整備されてきている状況があるという。最近は現実資産のトークン化に対する注目度も非常に高くなってきた。Progmatの資料では、2030年に、トークン化した金融資産の市場規模が16兆ドル（約2,300兆円）になるとの試算を引用している。
出典：Progmat
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また、ステーブルコインについては、6月1日の改正資金決済法施行により、日本で法定通貨を裏付けとするステーブルコインが発行可能になったことで関心が集まっている。
「コインデスクジャパン」によれば三菱UFJ信託銀行は、グローバルに流通可能な「国産ステーブルコイン」の発行に向けた共同検討を開始したことも発表した。
国産ステーブルコイン発行の時期については、改正資金決済法が今年6月に施行されてから第1号業者がライセンスを取得するまで約1年かかるため、2024年前半ごろになるとの見通しを示したという。
三菱UFJ信託銀行は今回の発表で、以下のように述べた。
デジタルアセット市場がより本格的に拡大するうえでは、既存の伝統的な証券市場や決済市場等と比較して、圧倒的な利便性の向上が不可欠です。圧倒的な利便性を実現するためには、ネットワーク参加者同士の「共創」が鍵となります。
グループを超えて手を携えるために、三菱UFJ信託銀行個社ではなく、より中立性の高い「共同事業体」を中核に据えることとしました。
また、SBI PTSホールディングスの北尾吉孝代表取締役会長のコメントは以下。
今般、デジタルアセットの振興のため、企業グループを超えた各社が志を一つにしたことはエポックメイキングな出来事といえます。
今後、Progmat社がデジタルアセット市場の“ナショナルインフラ”として、発行体、販売証券会社、二次流通市場など、あらゆる関係者とともに市場全体の発展に寄与されることを期待しています。
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