はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

SBI VCトレード、アバランチ(AVAX)のステーキング報酬向上 0.5%~3.0%程度引き上げ見込み

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

AVAXステーキングサービスの報酬年率向上

SBIグループにて暗号資産(仮想通貨)交換業を運営するSBI VCトレード株式会社は2日、アバランチ(AVAX)のステーキングサービスの報酬年率を、2023年10月から(11月付与分として)0.5%~3.0%程度引き上げることが可能になったと発表した。報告されている数字は、同社ステーキング手数料控除前の報酬年率ベースだ。

同社は今年8月16日、L1ブロックチェーン「アバランチ」の日本国内での普及を目指す一環として、同プラットフォームの開発元であるAva Labs Inc.との業務提携を発表した。

現在、SBI VCトレードは、アバランチ(AVAX)のステーキングサービスを国内で唯一提供している状況だ。同サービスの8月の報酬年率実績は6.2%と公表されているが、11月付与分として0.5%~3.0%程向上する見込みだ(マーケット状況に左右される)。

ステーキングサービスは、ユーザーが特定の仮想通貨を預けるだけで資産が増加する、シンプル且つアクセスしやすい資産運用手段。両社の提携とサービス改善を通じて、多くの利用者がさらなるメリットを享受できることが期待される。

SBI VCトレードは今後も、顧客に魅力的なサービス提供を続けるほか、Ava Labsが展開するSaaS型クラウドサービス「AvaCloud」を利用し、SBI Web3ウォレットとアバランチの接続など、Avalancheネットワークの利用と普及を推進していく方針を明らかにしている。

AvaCloudはノーコード・カスタムブロックチェーンプラットフォームを構築するためのワンストップ・サービス。これにより、企業はコストと時間を節約し、ブロックチェーンを簡単に立ち上げることが可能になる。

関連:私がアバランチを推す理由(Ava Labsコバタケ氏)|CONNECTV・動画解説

アバランチの企業導入拡大

Ava Labs Inc.はL1ブロックチェーンのアバランチの開発元。アバランチは、1秒未満でトランザクションを確定できるように設計されたスマートコントラクトプラットフォーム。

分散型アプリケーション(dApp)の構築だけでなく、各プロジェクトごとに「サブネット(Subnet)」と呼ばれる独自のブロックチェーンを容易に構築することも可能である。

9月に、共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング(LM)は、サブネットを活用して、新たなコンソーシアムブロックチェーンを構築する計画を明らかにした。

Pontaは全国約28万の物理店舗や多数のオンラインサービスで利用できるポイントプログラムであり、1億人以上の会員を有している。新プロジェクトでは、Avalancheのブロックチェーンアーキテクチャを用い、既存の会員基盤に対してシームレスに利用可能なWeb3(分散型ウェブ)サービスが提供される予定だ。

関連:「アバランチ」が日本企業のWeb3サービス基盤に採用、Ponta(ポンタ)のロイヤリティマーケティングら

その他、4月初旬にアバランチは、金融機関向けの専用ネットワーク「Spruce」を立ち上げた。Spruceは許可されたバリデーターセットと独自のガストークン設定が可能で、その後、金融機関のT. Rowe Price、WisdomTree、Wellington Management、CumberlandなどがSpruceを使用することを明らかにしていた。

関連:米サークル社、アバランチ上でステーブルコイン「ユーロコイン(EUROC)」ローンチ

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/15 水曜日
12:30
イーロンの「X」、株式・仮想通貨の価格をタイムライン内で即時表示 新機能「キャッシュタグ」を北米で開始
XがiPhone向けにキャッシュタグ機能を米国・カナダで開始。株・仮想通貨のリアルタイム価格チャートをタイムライン上で直接確認できる金融情報機能を提供。
12:00
米超党派議員による「クラリティー法案」合意に向けた解決案、近日公開目指す
米上院議員が超党派でクラリティ法案の合意に向けた案をまもなく公表する意向を示した。銀行と仮想通貨業界が対立するステーブルコイン利回り問題に決着なるか注目される。
11:15
ビザ・ストライプ・ゾディアの3社、決済向けL1「テンポ」のバリデータに参加
ステーブルコインなどの決済向けL1ブロックチェーンのテンポは、ビザ、ストライプ、ゾディアカストディがテンポのバリデータになったことを発表。今後の計画も説明した。
11:05
米司法省、仮想通貨投資詐欺OneCoinの被害者に補償へ 世界で6400億円以上の損害
米司法省が2019年までに世界で多くの被害者を出した仮想通貨投資詐欺「OneCoin」で補償手続きを開始する。逃亡中の容疑者の捜索も行われている。
08:05
ビットコイン100万ドル到達は通過点か、ビットワイズが分析
ビットワイズは、地政学的な不確実性がある中で仮想通貨ビットコインの価値が高まる可能性があると指摘。1BTC=100万ドル到達が通過点になりうるとも述べている。
07:50
米財務省、AIモデル「Mythos(ミトス)」へのアクセスを要求 金融システムの防御強化目論む
米財務省のコーコスCIOが「Mythos」へのアクセスを要求。国防総省が同社をサプライチェーン上のリスクと指定しているものの、財務省は金融システムの脆弱性特定に向けた導入を優先しており、ウォール街の大手銀行とともにサイバー防御体制の構築を進めている。
07:15
イーサリアム財団、高額な監査費用を補助へ、開発者の参入障壁を低減
イーサリアム財団が4月15日、開発者向けセキュリティ監査補助プログラムを発表。100万ドルの予算で最大30%の監査費用をカバー。毎月コホート選抜、CROPs価値観重視のプロジェクトが対象に。
06:50
アップルのApp Storeに偽のレジャーアプリ、950万ドルの盗難被害が発生
アップルのApp Storeに掲載された偽の「Ledger Live」アプリにより、約950万ドルの仮想通貨が盗難被害。ZachXBTによる調査で、50人以上の被害者や大規模なマネーロンダリングの実態が判明。
06:15
米FRB議長候補ウォーシュ氏、ポリマーケットやスペースX含む数十社に投資 倫理協定で一部売却予定
FRB議長候補のケビン・ウォーシュが4月14日に財務公開。ポリマーケットなど含む20超の仮想通貨関連企業に投資、総資産1.3億ドル以上を保有。15日の指名公聴会を控える。
05:55
楽天ペイ、XRPやドージコインなど5銘柄の決済利用に対応 4400万人経済圏へリーチ
楽天グループが楽天ペイにおいて、XRPやドージコインなど5銘柄の仮想通貨決済を解禁。4400万人のユーザーが、ポイント交換や現物取引を通じて国内500万カ所の加盟店で実利用が可能となり、巨大なロイヤリティ経済圏の資金流入が加速する。
05:35
ゴールドマン・サックスが「ビットコインインカムETF」を申請、オプション戦略で収益化狙う
金融大手ゴールドマン・サックスが「ビットコイン・プレミアムインカムETF」の申請をSECに提出。ビットコイン現物ETFに投資し、コールオプション売却で収入を得る戦略を採用。
05:00
ステーブルコイン最大手テザー、AIエージェント対応の独自ウォレット「tether.wallet」を一般公開
テザーが独自ウォレット「tether.wallet」を発表。USDTやビットコインを簡潔に管理でき、5億7000万人のユーザーへの金融インフラを直接提供する狙いだ。
04/14 火曜日
16:40
機関投資家がデジタル資産インフラに関心を寄せる背景とXRPの役割|Evernorth CEOインタビュー
EvernorthのCEO・アシーシュ・ビルラ氏が語る、デジタル資産市場の成熟と機関投資家参入の背景、XRPが担う役割、そして既存金融との連携戦略。
15:08
イラン戦争、ペトロダラー体制の弱体化を加速か=ドイツ銀行レポート
ドイツ銀行のストラテジストによる最新レポートが波紋を呼んでいる。今回のイラン紛争が、1974年以来続くペトロダラー体制の根幹を揺るがし、人民元建て石油決済「ペトロ人民元」台頭のきっかけとなり得ると警告している。
14:05
東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2026」、4月27日から東京ビッグサイトで開催 
東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2026」が4月27日〜29日に東京ビッグサイトで開催。出展スタートアップ700社超、商談1万件、参加者6万人を見込む。AI・ロボティクスなど4分野を重点テーマに、国内外のリーダーが登壇する。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧