NFTの購入・送信システム
米決済大手PayPal（ペイパル）が、非代替性トークン（NFT）の購入および転送システムに関する特許を米国特許商標庁に申請していたことがわかった。今年3月に提出された申請書が9月21日に公開された。
このシステムはNFT市場プラットフォーム内でのオフチェーン取引を仲介するものであり、コストを効率的に削減し、送信を高速化する機能を備えている。
出典：米国特許商標庁
システムを使うと、ユーザーは、保有するNFTをペイパルのネットワーク上の他のユーザーに送信することが可能になる。システム内の様々なユーザーのデジタルウォレットが、プラットフォームを介して接続され、NFTを送受信できるようになる形だ。
また、ユーザーは自分のデジタルウォレットを用意せずに、第三者企業によるカストディサービスなどを使うことも可能だとしている。
ペイパルは、各ユーザーが好むブロックチェーンやメタバースに基づいて、そのユーザーが購入すべきデジタル資産を推奨する機能も開発したと説明した。
ペイパルは、ユーザーが暗号資産（仮想通貨）を保有・売買・送金したり、市場情報や教育コンテンツを閲覧できる機能「Cryptocurrencies Hub」を提供している。今回の特許が承認された暁には、NFTサービスも「Cryptocurrencies Hub」に組み込む可能性がある。
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NFTとは
「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ブロックチェーンゲームの「デジタルアイテム」交換などに用いられるのみならず、高額アート作品の所有権証明や、中古販売では実現の難しかった「二次流通市場」における権利者（クリエイター）への画期的な還元手段としても注目を集める。
▶️仮想通貨用語集
Visaやマスターカードの商標登録申請
大手決済企業としては、VisaやマスターカードがNFT関連の商標を申請済だ。
Visaは2022年10月、仮想通貨やNFTの管理や取引・送受信などのためのユーザー用ソフトウェアや、NFTの収集品などで商標登録を申請している。
マスターカードは2022年4月の時点で、NFT市場や、メタバースでの決済・商取引を念頭に置いた商標を申請していた。
取引高は縮小傾向
2023年に入ってから、引き続きNFT取引高は減少傾向にある。The Blockのデータによると、2月に週当たり約540億円（約3.6億ドル）の取引高を記録したが、直近の週（9月17～24日）では約94億円（約6,300万ドル）へと縮小しているところだ。
出典：The Block
一方で、有名ブランドなどのNFT参入や、今回のような商標申請の動きも観察されている。
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