デリバティブ大手Deribit、XRP・SOL・MATICのオプション取引提供へ 欧州でライセンス取得を計画

仮想通貨オプション取引を拡大

暗号資産（仮想通貨）の大手デリバティブ取引所Deribitは9日、XRP、ソラナ（SOL）、ポリゴン（MATIC）のオプション取引サービスの提供を2024年に開始することを発表した。

提供開始時期について、2024年以外の具体的なスケジュールには言及していない。一方Deribitはこの内容に加え、欧州で仲介業者のライセンスの取得を目指していることも公表した。

🚀 Deribit is making moves in 2024 with the listing of XRP, SOL, and MATIC options. 📈

🌟 Big thanks to @CoinDesk for featuring our journey.

Stay tuned as we strive to broaden our horizons with a potential EU license! 🌍

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— Deribit (@DeribitExchange) October 9, 2023

Deribitは2016年にローンチした取引所。日本や米国など一部の国・地域からは利用をできないようにしていると説明しているが、オプション取引において業界最大のマーケットシェアを誇る。

例えば「The Block」のデータによれば、8日のビットコイン（BTC）オプションのOI（未決済建玉）は市場全体の88%超を占めている。

オプション取引とは、仮想通貨以外の資産でも行われるデリバティブ取引の一種。将来のあらかじめ定められた期日に特定の資産を、その時点で取り決めた価格で売買する「権利」を取引する。OIとは、未決済のままのポジションのこと。オプション取引は、投資家やトレーダーがリスクヘッジなどに活用している。

今年8月には、仮想通貨取引所「BIT Crypto Exchange」がXRPのオプション取引サービスをローンチしたと発表。その際、リップル社と米証券取引委員会（SEC）の裁判における米地裁の判決によって、市場でXRPの需要が高まっていると同社は説明していた。Deribitは銘柄の選考基準にも言及していない。

関連：仮想通貨取引所BIT、XRPのオプション取引サービスをローンチ

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欧州の仮想通貨規制

今回Deribitは欧州でのライセンス申請についても詳細は説明しておらず、利用を制限している国・地域の一覧に欧州は記載されていない。欧州は現在、仮想通貨規制の整備が進んできている。

欧州連合（EU）は今年6月、仮想通貨に関する包括的な規制案「MiCA」を正式に承認。MiCAは「Market in Crypto Assets」の略で、EUが2020年9月に発表した包括的な仮想通貨規制案である。

MiCAではライセンス制度や消費者保護要件などを定めており、ステーブルコインに関する規定は別途施行する計画だ。

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