地政学リスクの高まり
米国の著名投資家で伝説のヘッジファンドマネージャーでもあるポール・チューダー・ジョーンズ氏は10日、CNBCの「Squawk Box」に出演し、ビットコイン（BTC）とゴールド（金）を支持していると語った。
米国は第二次世界大戦以降もっとも財政が悪化している可能性があると述べ、その中でイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突によって中東で地政学リスクが高まっている現状を指摘。現在は株式に投資することが非常に困難な時期であるとの見解を示している。
今回のSquawk Boxは暗号資産（仮想通貨）について話すものではなく、金融市場や金利、中東の現状などについて語るためにジョーンズ氏は出演。その中で司会者は、スタジオにビットコインの価格が表示されたのを見て、ジョーンズ氏にビットコインについて質問をした。
ジョーンズ氏は過去にビットコインを保有していることを明かすなど、以前から肯定的な見方を示している。Squawk Boxの司会者がビットコインに対する見方が変わったかと質問した際に、ビットコインとゴールドを支持していると回答した。
関連：「現在でもビットコインを保有」著名投資家チューダー・ジョーンズ氏が相場観を明かす
そして、ジョーンズ氏は米国の財政状況と中東の現状を考えると、この2つの資産は投資家のポートフォリオにおいて、これまでより大きな割合を占めているのではないかと発言。ビットコインはこれまでも「ゴールドのデジタル版」や「無国籍通貨」などと呼ばれ、供給量に上限があることからもゴールドとの類似性が指摘されている。
また、ジョーンズ氏はこの先、金利が高い状態が続き、いつか米国が景気後退に陥る可能性があると主張。その直前に株式の価格は下落し、ビットコインやゴールドの資産としての価値が高まることになると指摘した。
ゴールドのこれまでの状況をもとにしてジョーンズ氏は上記のように語り、現時点から実際に景気後退が起こるまでの間に、約5.9兆円（400億ドル）分のゴールドが買われるだろうとの見方も示している。
関連：「ビットコインの購入はアップルやグーグルの初期投資に類似」＝チューダー・ジョーンズ氏
寄付の手段として活用
イスラエルとハマスの現状は仮想通貨投資家も警戒しているが、仮想通貨には投資資産以外の活用方法もある。9日には、イスラエルの仮想通貨企業のグループが、仮想通貨による寄付キャンペーンを開始した。
42Studio、MarketAcross、Collider Ventures、CryptoJungleやその他のイスラエル仮想通貨企業が「Crypto Aid Israel（クリプト・エイド・イスラエル）」という基金を設立。被害に遭った人々を支援するため資金を分配するという。
寄付金は、ビットコイン、イーサリアム（ETH）、米ドル建てステーブルコインのUSDTやUSDCなど、10以上の銘柄に対応するマルチシグウォレットで集めるとした。
関連：イスラエルへの寄付を目的とした仮想通貨基金が設立される 中東情勢の緊迫化を受け
ステーブルコインとは
価格が常に安定するように設計された仮想通貨のこと。法定通貨または仮想通貨に価値が裏付けられていたり、アルゴリズム等で価格を安定させたりする様々なステーブルコインが開発されている。
▶️仮想通貨用語集