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ビットコインの中・大口投資家の買い集め傾向顕著に、金融市場は神経質な展開つづく

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

マクロ経済と金融市場

5日の米NY株式市場では、ダウ平均株価は前日比9.9ドル(0.03%)高、ナスダック指数は16.1ポイント(0.12%)安で取引を終えた。

日本時間21時半に発表される9月の米雇用統計を控え、様子見基調が強まった。

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仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン価格は前日比0.29%安の1BTC=27,568ドルに。

BTC/USD日足

オンチェーンデータプロバイダーのSantimentの分析によれば、ビットコインの中規模ホルダーに該当する通称“サメ”や大口投資家の“クジラ”に相当する10〜10,000BTCを保有するウォレットは総じてBTCの蓄積を続けており、年初来最高保有額となる1,303万BTCに達した。

これは市場に流通するBTC総供給量の内、66%に相当する。

また、過去6週間でドルに裏打ちされたステーブルコインであるテザー(USDT)を大量に蓄積しており、その量は150億3,000万USDTに及ぶ。過去のサイクルから見れば、大口投資家がビットコインとテザーを大量保有するシグナルは強気相場の前触れとなるという。

買い集め始めた時期をみるとビットコイン現物ETF(上場投資信託)の承認期待が背景にあるとみられ、先月のBTCの急落局面さえ11,600BTC(約3億800万ドル)の押し目買いに至った。

金利上昇の影響

米10年国債の実質利回りが16年ぶりの高水準に達し、ビットコイン(BTC)相場の重石となっている。

trustnodes.comの調査によれば、昨今の米長期金利など利回りの急激な上昇は投資家を動揺させ、債券価格は2020年3月のコロナ・ショック以来46%下落した。この点についてアムンディ投資研究所のマクロ責任者は、「債券の大幅下落は(長期国債を保有する)銀行に強い影響を与えかねない。長期化すればするほど、より多くのセクターが打撃を受けるだろう」と懸念を示した。

今年3月に米銀シリコンバレーバンク(SVB)やシグネチャー銀が次々に破綻し、欧州のクレディスイスやドイツ銀行にも飛び火するなど世界的な金融不安を引き起こした背景には、保有する債券の巨額損失が一因にあった。6日には、7億2800万ドル(1100億円相当)の増資検討報道を受け、英銀メトロ・バンクの株価が前日比26%急落した。エクサンBNPパリバのアナリストは今年6月、利上げによる融資および預金の見通し悪化を予想し、英金融機関の危機に警鐘を鳴らしていた。

債券は債務不履行(デフォルト)リスクが極めて低い安全資産とされてきたが、一方でここまで急激な金利上昇は想定しておらず、多額の含み損を伴う価格下落の潜在リスクを市場は過小評価してきた。

一部の投資家は神経を尖らせており、先週のビットコイン上昇は、債券市場崩壊と金融市場の混乱を示唆する“炭鉱のカナリア”ではないかと指摘する見方も出ていた。その一方、現在のリスク性資産下落を引き起こしている米長期金利上昇が一服し、債券価格の下落にさえ歯止めがかかれば、金融市場のトレンド転換が始まるとみる向きもある。

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