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ソラナ財団、ドバイ自由貿易ゾーンと提携 仮想通貨企業などを支援へ

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

ドバイのクリプト・センターと提携

アラブ首長国連邦(UAE)ドバイのDMCCクリプト・センターは15日、高速L1ブロックチェーンのソラナ(SOL)をサポートするソラナ財団がそのエコシステムパートナーになったと発表した。

ソラナ財団はDMCCクリプト・センターのメンバーに技術やビジネス開発面で支援し、財団の既存の助成プログラムをDMCCの参加企業に対しても開く。また、重要なWeb3関連のトピックに関するウェビナーやその他の教育コースを提供していく計画だ。

提携の一環として、ソラナ財団はDMCCクリプト・センターに拠点を設置し、その環境の中で、技術パートナー、取引所、政府機関、投資家、インキュベーター、サービスプロバイダーなどのネットワークと協力する。

ドバイ・マルチ・コモディティ・センター(DMCC)は、アラブ首長国連邦の自由貿易ゾーンだ。2002年に設立され、農業、エネルギー、金融サービス、貴金属やその他幅広い業界・分野の取引を扱っている。DMCCには23,000社以上の企業が参加しているところだ。

DMCCクリプト・センターは、DMCC内にある仮想通貨ビジネスのための一連のエコシステムであり、オフィス、ネットワーキング、資金などの機会を参加企業に提供している。公式サイトによると、550以上の企業が籍を置いている。

DMCCのアーメド・ビン・スライエム会長兼CEOは、次のようにコメントした。

当センターは、ソラナのエコシステムを利用するプロジェクトのために環境整備しビジネスライセンスを無料で提供する。これによりDMCCのメンバー組織は、世界クラスのブロックチェーンプラットフォームであるソラナにアクセスし、専任の技術チームのサポートも受けて、そのビジネスを新たな高みに引き上げることができる。

スライエム会長は、こうしたサポート環境を提供することで、DMCCはWeb3企業向けに最もダイナミックな価値を生み出すエコシステムを作り上げ、MENA(中東・北アフリカ)地域全体でドバイを暗号資産(仮想通貨)、ブロックチェーン、Web3ビジネスの中心地にしていくとも続けている。

ソラナ財団のエグゼクティブディレクターを務めるダン・アルバート氏は次のように説明した。

ドバイには仮想通貨企業が密集しており、業界の成長を促進する政策が存在している。DMCCへの支援を提供することは、ドバイの豊かなWeb3環境を活用したいと考えていた私たちにとって自然なことだった。

Web3とは

現状の中央集権体制のウェブをWeb2と定義し、ブロックチェーン等を用いて非中央集権型のネットワークを実現する試みを指す。代表的な特徴は、仮想通貨ウォレットを利用したdAppsへのアクセスなど、ブロックチェーンをはじめとする分散型ネットワークのユースケースがある。

▶️仮想通貨用語集

仮想通貨企業を誘致するUAE

アラブ首長国連邦は近年、仮想通貨企業を誘致する政策を展開しているところだ。仮想通貨に有利な法律を整備しており、2022年3月には仮想通貨のライセンス制に特化した仮想資産規制局(VARA)を立ち上げた。

同国のターニー・アルゼユーディ貿易大臣は1月、「仮想通貨は今後、UAEの貿易で大きな役割を果たすだろう」と発言している。

関連アラブ首長国連邦大臣「仮想通貨は今後の貿易に大きな役割を果たす」

VARAは仮想通貨規制の整備も進めている。2月に発表したガイドラインでは、仮想通貨の発行、ライセンス制度、マネーロンダリング・テロ資金調達防止や、マーケティングなどに関する基本原則を設定。匿名性の高い通貨を禁止することも規定した。

関連ドバイの規制当局、仮想通貨の規制方針発表 匿名性の高い通貨禁止に

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