はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

ドバイIFC、仮想通貨規制枠組み内でXRPの使用を承認 ライセンス保持企業がサービスに組み込み可能に

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

XRPがライセンスを獲得

米国のブロックチェーン企業リップル社は2日、ドバイの金融規制当局であるDFSAから、暗号資産(仮想通貨)XRPの承認を受けたと発表した。これにより、ドバイ国際金融センター(DIFC)にライセンスを持つ仮想通貨関連企業は、XRPを自社のサービスで利用できるようになった。

ドバイ国際金融センター(DIFC)は、世界でも屈指の金融ハブであり、ドバイ首長国の特別経済区である。DIFCはドバイ金融サービス機関(DFSA)によって規制されており、DFSAは金融セクターの革新、安定性、そして完全性を促進するための独立した規制機関として機能している。

DFSAの承認を受けた仮想通貨として、XRPは、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)に次ぐ4番目である。XRPは今後、DIFCにおける明確な規制のもとで流通可能になる。

DFSAが整備するDIFCの環境において、ライセンスを取得した事業者は、ドバイの仮想通貨、支払い、フィンテック業界の発展に対する長期的なコミットメントを果たすことができる。XRPレジャーの主要な構築者である米リップル社の最高経営責任者(CEO)ブラッド・ガーリングハウスは、この動向について以下のように述べている。

ドバイは仮想資産の規制とイノベーションの育成において、世界的なリーダーシップを発揮し続けています。DFSAがXRPのようなデジタル資産の採用と使用を促進し、ドバイを外国投資を引き付け、経済成長を加速する意図を持つ先進的な金融サービスハブとして位置付けることは心強い。リップルはドバイでのプレゼンスをさらに強化していく。規制当局と緊密に協力して、暗号通貨の全潜在能力を実現することを楽しみにしている。

UAEは、明確な規制の下で、ライセンスを取得した事業者が仮想資産サービスを提供する先駆的な地域としての地位を確立している。ドバイでは、投資家保護、リスク管理の強化、そしてイノベーションの推進を目指して、2022年に仮想資産規制当局(VARA)が創設された。

11月8日と9日には、リップルの年次イベント「リップル・スウェル」がドバイで開催される予定で、DIFCの最高執行責任者であるAlya Al Zarouni氏が主要なステージに登場する。VARAのCEO、Hensen Orser氏も、国内外のフィンテック、金融、仮想通貨業界の指導者や政策立案者と共に、メインステージで登壇する。

関連:リップル主催の大型カンファレンス「SWELL2023」開幕迫る、注目のセッションを紹介

ドバイの仮想通貨規制

DFSAにおけるXRPの認可は、XRPレジャーを活用した地域間の新しい決済方法や、その他の仮想資産の利用シナリオを拡張させる可能性を秘めている。

DFSAは、仮想資産および関連する活動に関してDIFC内で一貫した規制体系を構築している。仮想資産はデジタル化された価値の表現として定義され、決済、取引、投資の目的に利用されるもので、ユーティリティトークンやセキュリティトークン(証券)も含まれる。

関連:ドバイFSA、デジタル資産の法整備へ 仮想通貨も対象範囲に

この範囲にはICO(Initial Coin Offering)やSTO(Security Token Offering)を通じた資金調達、カストディアンサービス、ウォレットサービス、ファンドマネジメントなどが含まれる。DIFCでビジネスを行う企業は、DFSAからのライセンスを取得する必要がある。

ドバイは既に仮想通貨分野において進んだ取り組みを見せており、2020年には特別区を設立して仮想通貨・ブロックチェーン関連ビジネスを支援してきた。この特別区には税の免除措置も設けられている。

リップル社は2020年に、ドバイに地域統括会社を設立し、中東および北アフリカ(MENA)地域でのビジネスを積極的に展開している。リップルによると現在、同社の顧客の約20%がMENA地域に拠点を置いているとされる。

関連:リップル社、ドバイに新拠点

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/15 水曜日
16:04
小口イーサリアム保有者の売り加速、強気継続の可能性=Santiment
サンチメントが分析、小口ETH保有者が過去2日で1,791ETH(約6.1億円)を売却。悲観的な大衆心理は強気相場継続のシグナルになり得るとの見方も。
14:15
米ビットマインの2月期決算、イーサリアム保有含み損6000億円計上も買い増し継続
NYSE上場のビットマインは2月期決算でETH保有の含み損38億ドルを計上したが、同社会長は現在を「ミニ仮想通貨の冬の最終局面」と位置付け、積極的な買い増しを継続している。
13:15
サークルCEO、Arc Networkのネイティブトークン発行を検討 PoS移行も視野に
サークルのジェレミー・アレールCEOが韓国・ソウルのイベントで、L1ブロックチェーン「Arc Network」のネイティブトークン発行とPoS移行を検討中と表明した。BlackRock・Visaら100社超がテストネットに参加しており、AIエージェント経済の基盤構築も進めている。
12:30
イーロンの「X」、株式・仮想通貨の価格をタイムライン内で即時表示 新機能「キャッシュタグ」を北米で開始
XがiPhone向けにキャッシュタグ機能を米国・カナダで開始。株・仮想通貨のリアルタイム価格チャートをタイムライン上で直接確認できる金融情報機能を提供。
12:00
米超党派議員による「クラリティー法案」合意に向けた解決案、近日公開目指す
米上院議員が超党派でクラリティ法案の合意に向けた案をまもなく公表する意向を示した。銀行と仮想通貨業界が対立するステーブルコイン利回り問題に決着なるか注目される。
11:15
ビザ・ストライプ・ゾディアの3社、決済向けL1「テンポ」のバリデータに参加
ステーブルコインなどの決済向けL1ブロックチェーンのテンポは、ビザ、ストライプ、ゾディアカストディがテンポのバリデータになったことを発表。今後の計画も説明した。
11:05
米司法省、仮想通貨投資詐欺OneCoinの被害者に補償へ 世界で6400億円以上の損害
米司法省が2019年までに世界で多くの被害者を出した仮想通貨投資詐欺「OneCoin」で補償手続きを開始する。逃亡中の容疑者の捜索も行われている。
08:05
ビットコイン100万ドル到達は通過点か、ビットワイズが分析
ビットワイズは、地政学的な不確実性がある中で仮想通貨ビットコインの価値が高まる可能性があると指摘。1BTC=100万ドル到達が通過点になりうるとも述べている。
07:50
米財務省、AIモデル「Mythos(ミトス)」へのアクセスを要求 金融システムの防御強化目論む
米財務省のコーコスCIOが「Mythos」へのアクセスを要求。国防総省が同社をサプライチェーン上のリスクと指定しているものの、財務省は金融システムの脆弱性特定に向けた導入を優先しており、ウォール街の大手銀行とともにサイバー防御体制の構築を進めている。
07:15
イーサリアム財団、高額な監査費用を補助へ、開発者の参入障壁を低減
イーサリアム財団が4月15日、開発者向けセキュリティ監査補助プログラムを発表。100万ドルの予算で最大30%の監査費用をカバー。毎月コホート選抜、CROPs価値観重視のプロジェクトが対象に。
06:50
アップルのApp Storeに偽のレジャーアプリ、950万ドルの盗難被害が発生
アップルのApp Storeに掲載された偽の「Ledger Live」アプリにより、約950万ドルの仮想通貨が盗難被害。ZachXBTによる調査で、50人以上の被害者や大規模なマネーロンダリングの実態が判明。
06:15
米FRB議長候補ウォーシュ氏、ポリマーケットやスペースX含む数十社に投資 倫理協定で一部売却予定
FRB議長候補のケビン・ウォーシュが4月14日に財務公開。ポリマーケットなど含む20超の仮想通貨関連企業に投資、総資産1.3億ドル以上を保有。15日の指名公聴会を控える。
05:55
楽天ペイ、XRPやドージコインなど5銘柄の決済利用に対応 4400万人経済圏へリーチ
楽天グループが楽天ペイにおいて、XRPやドージコインなど5銘柄の仮想通貨決済を解禁。4400万人のユーザーが、ポイント交換や現物取引を通じて国内500万カ所の加盟店で実利用が可能となり、巨大なロイヤリティ経済圏の資金流入が加速する。
05:35
ゴールドマン・サックスが「ビットコインインカムETF」を申請、オプション戦略で収益化狙う
金融大手ゴールドマン・サックスが「ビットコイン・プレミアムインカムETF」の申請をSECに提出。ビットコイン現物ETFに投資し、コールオプション売却で収入を得る戦略を採用。
05:00
ステーブルコイン最大手テザー、AIエージェント対応の独自ウォレット「tether.wallet」を一般公開
テザーが独自ウォレット「tether.wallet」を発表。USDTやビットコインを簡潔に管理でき、5億7000万人のユーザーへの金融インフラを直接提供する狙いだ。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧