国内4カ所以上にマイニング施設
ヒマラヤ山脈に位置する小さな仏教王国ブータンは、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）マイニングを水面下で進めていたようだ。そのロケーションなど新たな詳細や背景について、フォーブスが22日に報じた。
Planet LabsやGoogle Earthなどの衛星画像の分析や、関係筋からの情報提供により、フォーブスは仮想通貨マイニング施設と推測される場所を4つ特定している。
108基の仏塔で有名なドチュラ峠の近郊、中部のトンサ、南部のダガナ、さらにブータン初の舗装道路であるプンツォリン・ティンプー間の国道沿いだ。
衛星画像では長方形のマイニングユニット、データセンターの冷却システム、ブータンの水力発電所からマイニング施設まで伸びる大容量の送電線や変圧器が確認された。木立ちなどで地上からは目立たないような場所に立地している。
このうち最大の施設は国道沿いのものだ。過去の衛星画像によると2021年12月頃に建設開始された。同国財務省の税関データによると、同じ時期にブータンは仮想通貨マイニングハードウェア企業から約288億円（1億9,300万ドル）の「処理装置」を輸入している。
ブータンが仮想通貨投資やマイニングを行っていることは、すでに過去の報道で明らかになっているが、ブータン政府はマイニング施設の場所を公表していない。
ブータン王国の政府系投資ファンドDruk Holding & Investments（DHI）が仮想通貨に投資していることが明らかになったのは今年4月のことである。
破綻した仮想通貨レンディング企業セルシウスに口座を持っており、2022年4月から6月にかけて、ビットコイン、イーサーリアム（ETH）、USDTなどの入金、引き出し、借り入れを多数行っていた形だ。また、24億円相当を口座に預けていた。
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Bitdeerと提携してマイニングの規模拡大へ
ブータン政府系ファンドDHIはナスダック上場の仮想通貨マイニング企業Bitdeerと提携して、新たなマイニング施設を2024年の第3四半期（7～9月）までに構築する計画だ。
Bitdeerが開発している施設は、前述の4か所とはまた別であり南部の町ゲドゥに位置しており、今後はここが最大拠点となる可能性がある。Bitdeerは8月、この場所で100メガワット（MW）の電力を稼働させたと発表した。
7月にはすでに11,000台のマイニングマシンを稼働させており、さらに15,000台のマシンを注文済だとも公表した。
DHIは5月、事業の採算は取れており、基本的に採掘したビットコインは売却しているが、2024年の半減期後に価格が上昇する可能性も念頭に置いて、長期的に保有している分もあると述べている。
半減期とは
ビットコインなど仮想通貨のマイニング報酬（＝新規発行量）が半分に減るタイミングを指す。仮想通貨にはインフレを防ぐために「発行上限」が定められているものが多く、一定周期で訪れる半減期の度に、新規発行量が半分に減る仕組みになっている。供給量が減ることで希少価値が大幅に上昇し、価格が高騰しやすくなるため、仮想通貨特有の注目イベントでもある。
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仮想通貨へ投資する理由
政府系投資ファンドDHIは以前、仮想通貨への投資は「テクノロジーを導入して、その恩恵を受ける」ことが目的だと述べていた。急速に進化するテクノロジーに参与し、より持続可能なブータンを構築したいとも説明している。
「最後のシャングリラ（理想郷）」と称されることもあり、国連の「世界幸福度ランキング」では2013年に世界8位にランクインしたことでも著名なブータンだが、近年は経済的な問題も浮上している状況だ。
若者の失業率の上昇、仕事やより良い賃金を求めて国外へ人口が流出していることなどがあり、地元紙Kuenselによると、ブータンの最低賃金は月額わずか約6,700円（45ドル）、人口の約12％が貧困線以下で暮らしているという。
また新型コロナウイルスのパンデミックにより観光収入が減ったことなどもあり、複数の情報筋によると、ブータン政府当局者は2020年中にビットコインマイニング関連の事業者と本格的に協議を開始したとされる。
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