地裁が有罪答弁受理、量刑へ
米国ワシントン西部地区地方裁判所のリチャード・ジョーンズ判事は6日、暗号資産（仮想通貨）バイナンス前CEOであるChangpeng Zhao（CZ）氏の有罪答弁を受領した。
グローバル版バイナンスとCZ氏は11月、マネーロンダリング防止規則や制裁規則に違反していたことなどを認めていたところだ。
グローバル版バイナンスは罰金を約6,330億円（43億ドル）支払うことに同意して米財務省らと和解。CZ氏も刑事罰で約74億円（5,000万ドル）の罰金を支払うことに同意し、CEOを辞任した。なお、罰金は今後減額される可能性も残されている。
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CZ氏は、グローバル版バイナンスCEOに加えて、バイナンスUSの取締役会会長からも退任した。バイナンスUSは、今後CZ氏がガバナンス（企業統治）に関わることはないと述べている。
なお、まだ米証券取引委員会（SEC）はバイナンスと和解しておらず、グローバル版バイナンスやCZ氏、バイナンスUSとSECの係争は継続しているところだ。
バイナンスとは
取扱銘柄や取引高、登録者数が非常に多い大手仮想通貨取引所を運営。他にもベンチャーキャピタル部門の活動や教育コンテンツの提供、慈善活動など幅広い事業を展開している。22年11月には、日本市場への進出を発表した。
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新CEOによる方針説明
CZ氏の後任としてグローバル版バイナンスのCEOに就任したRichard Teng氏は11月27日、CEOとして初めての公式ブログ記事を投稿し、同社の今後の抱負などを述べている。
バイナンスの土台となるのは、イノベーションによりユーザーに価値をもたらすという考えであり、人々から支持されるクラス最高の製品を一貫して提供していくことだと改めて強調する格好だ。
また、仮想通貨業界の規制遵守について、次のようにコメントした。
業界全体として、私たちは政策立案者との協力に、これまで以上に重点を置く必要がある。そうして初めて、私たちは消費者を保護すると同時にイノベーションを促進する、世界的な規制枠組みの構築に効果的に貢献できるようになるだろう。
業界全体と協力して、こうした重要な取り組みを行っていきたいと続けている。また、特にバイナンスはユーザー資産の保管者としての責任を重く受け止めており、すべてのユーザー資産に対して、1対1の裏付け資産を維持しているとして、安全性を強調した。
なお、CZ氏らは1月に、バイナンスの信頼性と透明性やコンプライアンスを強化していくと話していた。
昨年開始した、準備資産の状態を開示する「資産証明（Proof of Reserves）」に続き、支払い能力の証明（Proof of Solvency）も実施するために取り組んでいるとしている。
Solvency（ソルベンシー）とは財務上の支払い能力のことで、一般的には総準備金残高が、その企業が有する負債の合計をカバーするのに十分であることで示されるものだ。
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