24年度税制改正大綱を閣議決定
日本政府は、2024年度の税制改正大綱を22日の閣議で決定した。この改正には、第三者発行の暗号資産（仮想通貨）を保有する法人に適用されていた期末時価評価課税が対象外とする点が含まれている。
税制改正により、法人税法における期末時価評価の適用範囲が変更される。これまで、法人が保有する第三者発行の暗号資産（仮想通貨）は期末に市場価値と帳簿価額の差額に基づいて益金や損金として計上されていた。しかし、この改正により、継続的な保有を前提とした場合には、この時価評価の適用がなくなる方針が盛り込まれている。
結果として、法人は仮想通貨やトークンを売却して生じた利益に対してのみ課税されることになり、これは個人投資家に適用されている税制と同様の扱いへの変更を意味している。この改正は、法人による暗号資産の保有と運用における税負担を軽減する。
このような税制改正は、日本におけるWeb3.0企業の発展を促進し、法人のユーザーやベンチャーキャピタルなど暗号資産の発行者以外の法人が長期投資目的、ガバナンス目的、またはステーキング目的で暗号資産を保有する際の障害を軽減することが期待される。さらに、発行者以外のトークンの保有者も利益を享受できるようなトークンエコシステムの発展にも寄与する可能性がある。期末時価評価課税の対象を限定的にすることで、より多くの企業や個人が暗号資産市場に参入しやすくなると考えられる。
この税制改正は、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が政府に提出した2024年度税制改正に関する要望書の一部を反映している。この改正により、Web3推進やブロックチェーン技術を活用した国内起業、及び海外で活動するプロジェクトの誘致促進が期待される。
昨年度の税制改正では、法人が自社で発行する仮想通貨に関してのみ時価評価課税の対象外となったが、他社発行分についても同様の扱いを求める声が高まっていた。
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申告分離課税へ重要な一歩
その他、2024年度税制改正大綱には、2024年6月以降の所得税と住民税を1人あたり計4万円減税する計画や、企業向け減税、戦略分野・イノベーション税制の新設なども盛り込まれている。これらによる減収規模は国と地方合わせて3兆8743億円に達し、1989年度以降で3番目の規模となる。
本法案は来年1月の通常国会に提出され、衆議院と参議院の両院で承認される必要がある。
今回の税制改正では、法人に適用される期末含み益税の撤廃のみが決定された。これは仮想通貨投資家にとって望まれている申告分離課税（20%）や損失の繰越控除の導入に向けた重要な一歩となる。
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、暗号資産取引における損益計算に関し、暗号資産同士の交換時には課税せず、法定通貨に換金した時点での一括課税や、翌年以降3年間にわたる「繰越控除」の検討を政府に求めていた。これらの要望は、今後の議論の課題として残されている。
法人税制の整備が行われたことにより、今後の暗号資産に関する申告分離課税やその他の税制改正に関する議論が活発化することが期待される。
12/27追記：法人が長期投資目的、ガバナンス目的、またはステーキング目的で暗号資産を保有する際の障害を軽減する点について明記。
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