米大統領選と仮想通貨
米国の暗号資産運用会社Grayscaleが発表したアンケート調査「2024 Election: The Role of Crypto（2024年の米大統領選挙における暗号の役割）」によると、暗号資産（仮想通貨）政策が選挙において重要な役割を果たす可能性があると示された。特に若年層の間でその傾向が顕著だ。
回答者の約5分の1がすでに暗号資産を所有している。特にミレニアル世代（現在26歳～42歳）の40%は、暗号資産を将来のポートフォリオに含めることに前向きであり、若い有権者の中には株式よりも暗号資産の保有率が高い傾向がある。さらに、有権者の46%は、暗号資産への投資を考慮する前に規制上の追加政策の策定を待っており、多くが選挙前に暗号資産に関する候補者の立場を考慮している。
この調査は、2024年の大統領選挙に投票予定の成人1,759人を対象に、2022年11月27日から29日に実施された。
12月に開催されたイベントでは、大統領候補の3人が仮想通貨エコシステムの再起動を主張した。このイベントはコインベースが支援するスタンド・ウィズ・クリプト・アライアンスが主催したものである。起業家ヴィヴェク・ラマスワミ氏、元アーカンソー州知事エイサ・ハッチンソン氏、そして民主党の下院議員ディーン・フィリップス氏は、デジタル資産に対する明確で一貫した規制の枠組みを作ることについて同じ方針を共有した。
コインベースは9月に、アメリカ人の5000万人以上が暗号資産を所有しているとするキャンペーンを開始した。同社は、これが大きな有権者層を形成しており、政策立案者がこの事実に対応すべきだと強調している。また、同社は、暗号資産を所有する人口の15%に対して、暗号資産を取り締まる専制的な法律や政策に対抗するよう呼びかけている。
関連：米コインベース、中間選挙に向け有権者登録ツールをローンチ
インフレヘッジとしてのBTC
出典：Grayscale
Grayscaleの調査結果では、回答者の26%がインフレを最も懸念していることが判明。暗号資産に詳しい回答者ほど、インフレやその他のマクロ経済的な出来事によってビットコインに興味を持つ傾向が強いことが明らかになった。一方でGrayscaleは、ビットコインに対する理解を深めるためには、「さらなる教育が必要」であるとも指摘している。
なお、世界有数の投資会社ジェフリーズは、通貨価値の低下とインフレの再来に対する「重要なヘッジ」として、ビットコインを金と同等に位置づけている。10月4日の投資家向けメモでは、年金基金を含む米ドルベースの長期世界投資家にビットコインに10％を割り当てることを推奨していた。
ブロックチェーンに対する期待
Grayscaleの調査では、有権者の46%が暗号政策の追加を待っており、規制の明確化を望んでいることがわかった。Z世代とミレニアル世代は、株式よりも暗号資産を多く所有しており、それぞれの世代の有権者の過半数が「暗号とブロックチェーン技術は金融の未来である」と考えている。
18〜34歳の有権者の大多数は、明確な政策および/または規制があれば暗号資産への投資意欲が「大いに」または「ある程度」高まると回答している。
Grayscaleは、2024年のビットコイン半減期、米国でのビットコイン現物ETFの上場承認の可能性、米国連邦準備制度理事会（FRB）による利下げの可能性などを背景に、ビットコインが追い風に直面する可能性が高いと締めくくった。
関連：「2024年1月末にビットコイン5万ドル突破」Matrixport予測、年末商戦と仮想通貨関連株の盛り上がりを背景に
関連： 初歩から学ぶビットコインETF特集：投資のメリット・デメリット、米国株の買い方まで解説投資家向けCoinPostアプリに「ヒートマップ」機能を導入しました！
— CoinPost（仮想通貨メディア） (@coin_post) December 21, 2023
仮想通貨の重要ニュースはもちろん、ドル円などの為替情報やコインベースなど株式市場の暗号資産関連銘柄の値動きも一目瞭然です。
■iOS版、Android版のDLはこちら
https://t.co/9g8XugH5JJ pic.twitter.com/bpSk57VDrU