メルカリにビットコイン決済実装へ
スマホ利用者数で日本最大のフリマサービス「メルカリ」は、6月までにアプリ上の商品購入に暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を使用できるようにする計画であると、5日に日経新聞が報じた。
これまでメルカリのビットコイン取引サービスは、売上金やポイントを活用してビットコインの売買が可能で、収益をメルペイ残高にチャージして現金化できたが、新たにアプリ内で運用しているビットコインを支払いに使えるようになる。
フリマアプリ内の商品価格は円で表示されるが、購入時にはビットコインを決済手段として選択できる。背後では、メルカリの子会社でブロックチェーンに関連するサービスを開発する株式会社メルコインが、ビットコインを円に換金して出品者に送金する。
メルカリのビットコイン取引サービスは、2023年3月の開始からわずか7ヶ月で利用者数が100万人を超えた。同年6月28日時点で約8割（79%）が暗号資産未経験者であり、ビットコイン投資の新たな入門口としての地位を確立した。
同社によると、ビットコインを購入したユーザーの約6割がメルペイ残高を保有し、気軽に資産運用に取り組んでいる。メルカリの月間利用者数が2,200万人以上（2023年7月時点）であることから、さらなる成長の可能性が示唆されている。
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手数料、税金面の設定
ビットコインで支払う場合、購入者は「スプレッド」と呼ばれる実質的な売買手数料を負担する。スプレッドは、購入と販売の価格差に関連する費用である。
また、ビットコインの売却時に生じる利益には税金が適用される場合があり、ビットコイン購入時と比べて円との交換レートが上昇していると、その差額分が資本利得と見なされ、購入者に税金が課される可能性がある。
課税対象となる損益については、アプリの取引履歴から確認でき、取引報告書のダウンロードも可能。メルカリのオウンドメディアによれば、売却利益の確定申告・納税について以下のように注意を喚起している。
ビットコインを保有しているだけでは税金はかかりませんが、売却利益が発生した場合は確定申告と納税が必要です。 個人で取引を行う場合、ビットコイン取引による所得が20万円を超えた場合に「雑所得」として確定申告する必要があります。
近年、メルカリは包括的な金融アプリ展開を図っている。メルペイでは、メルカリ内だけでなく、コンビニや飲食店など全国の店舗で利用できるほか、ユーザー間の即時送金機能やオフラインでのQRコード決済など、多様な決済オプションを提供している。
今週、メルカリは「メルカリ寄付」機能を通じて、能登半島地震の被災地支援を開始した。寄付先は「令和6年能登半島地震への支援（日本財団）」で、寄付金は全額被災地の支援に活用される。「メルカリ寄付」では、取引完了時に販売利益から指定した割合の金額を寄付できる。
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