ブルームバーグ上級訴訟アナリスト『対SEC訴訟はコインベース優勢、勝訴の可能性は70%』

コインベース優勢か

ブルームバーグの上級訴訟アナリスト、エリオット・スタイン氏は、米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが、米国証券取引委員会（SEC）との訴訟において、勝訴する可能性を70%ほどと推定した。

I went into SEC v. Coinbase hearing thinking $COIN would, on this motion, win dismissal of SEC's primary claims (concerning trading) but maybe not staking and broker claims. I left thinking COIN would win full dismissal. Snippet below and full note here: https://t.co/UfjiByMLzS https://t.co/7Y2Z93Nrwt pic.twitter.com/yLUUEwdVkl

— Elliott Z. Stein (@NYCStein) January 19, 2024

米ニューヨーク南部地区連邦地裁は17日、コインベースによる訴訟棄却請求に関する審理を開催。昨年6月にSECが提起したこの訴訟では、主に仮想通貨の証券性が問われており、判断の基準となる「投資契約」の定義と特性が論争の中心となっている。

この審議でキャサリン・ポルカ・ファイラ判事は、有価証券を定義する判例と、SECが投資契約とみなすコインベース取扱の仮想通貨の属性に焦点を当てて質問。同判事は、仮想通貨用語に関してSECの説明と定義が明確ではないことに疑問を呈し、トークンを投資契約とする具体的な特徴について詳細を求めた。

また、SECによる有価証券の定義について、ファイラ判事は「議論が広範囲に広がりすぎている」可能性に懸念を示し、ステーキングサービスの提供に関しては、証券法に準拠すべき伝統的な投資手段との類似性が乏しいとの意見を表明した。

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スタイン氏の分析

スタイン氏は、コインベースの提示した投資契約の定義は、SECの定義と比べてより健全性が高く説得力があるとみている。

同氏は昨年7月、リップル社がSEC訴訟で「仮想通貨XRPは有価証券ではない」との判決を受け、部分的に勝利した例に言及。取引所における仮想通貨の販売はハウィーテストの「投資契約」の定義に「うまく適合しない」と指摘した。さらにリップル社の訴訟が継続した場合、最高裁に持ち込まれる可能性が高く、ハウィーテストの範囲が狭まる可能性があると予測している。

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また同氏は、SECのステーキングの提供が証券法に違反しているとの主張は、コインベースが提示した「投資」の契約によって、打ち負かされることになると主張。ブローカーとしての機能をコインベースが提供しているとのSECの主張に対しても、コインベースの反論が正当な論拠に基づいており、より優れているとの考えを示した。

17日の審議は4時間以上続いたが、ファイラ判事は法廷では判断を下さず、この訴訟内容について慎重に検討する姿勢を示した。

スタイン氏は、判決が下される期限を最長で第2四半期末と予想しているが、ファイラ判事は「非常に有能なので」それよりも早くなる可能性があると述べた。

重大問題の原則の適用

昨年8月、米上院のシンシア・ルミス議員およびカースティン・ギリブランド議員は、仮想通貨は国家的に重要な問題であり、議会が方向性を示すべきであるとして、裁判所にSECの訴訟を却下するように嘆願書を提出した。

コインベースは、この訴訟に「重大問題の原則が適用されるべき」と主張している。一方、SECは金融市場における仮想通貨の存在は非常に小さいものであるとして、この訴訟で重大問題の原則を適用する必要はなく、SECには既存の証券法を適用する義務があるとしている。

「重大問題の原則」（Major Questions Doctrine）とは、米国の連邦政府機関は、政治的または経済的に重要性をもつ問題に関して、議会の特別な許可なしに規制できないとした最高裁判所の判例。

米フォーチュン誌は、ファイラ判事が「重大問題の原則」は判決に用いられることが稀であるという事実を示唆し、同原則の適用を躊躇しているように見受けられたと述べている。

ロイターもまた同様の印象を伝えていることから、米メディアはこの点について、裁判所がコインベースの主張を受け入れる可能性は低いとみているようだ。