- ビットコイン初のサイドチェーンプロジェクト『Liquid Network』がローンチ
- 仮想通貨企業Blockstream社が23の大手仮想通貨取引所と参画してLiquid Networkを発足した事を発表した。仮想通貨ビットコインでは初となるサイドチェーンプロジェクトはビットコインの決済状況や、スケーラビリティ問題解決につながるのか。
- Liquid Networkとは
- 世界中の仮想通貨取引所、マーケットメイカー、ブローカー、そしてその他の金融機関を接続する取引所間決済ネットワーク。ネットワークのメンバー間の高速かつ機密かつ安全なBitcoinの送金を可能にしながら独自の仮想通貨も発行する。QUOINEのリキッドとは異なる。
Liquid Networkがローンチ
米国サンフランシスコに拠点を置く仮想通貨企業Blockstream社のCSOであるサムソン・モウ氏がリキッドネットワークのローンチを公式ブログで発表した。
The @Blockstream team is excited to announce the #LiquidNetwork is now live with 23 members! Liquid enables fast, secure, and confidential transactions, along with digital asset issuance on the world's first production #Bitcoin #sidechain. 🔒⛓️🌊 https://t.co/hWkU2bd1ku pic.twitter.com/IBvDIoHCsS
— Blockstream (@Blockstream) 2018年10月10日
Liquid Network（以下、リキッドネットワーク）は取引所、投資家や金融機関の必要に応えるべく、速く、安全でプライベートな取引を可能にするビットコイン初のサイドチェーンで、先月27日に稼働を開始している。
Blockstream社は23の取引所と連携してコンソーシアムネットワークとしてリキッドネットワークを構築した。それらの企業の中には以下の大手仮想通貨取引所も含まれている。
- Bitbank
- Zaif
- Bitfinex
- BitMEX
- BTCBOX
- OKCoin
上記の企業を含む参加企業は共同でリキッド・ネットワークを運営しながら顧客資産を保護していくこととなる。
Blockstream社のCSOで、以前は昨年運営停止となった当時中国最大手の仮想通貨取引所だったBTCCでCOOも務めていたサムソン・モウ氏はリキッドのローンチに関して以下のようにコメントした。
Liquidのコンセプト考案から商品化にまでたどり着くのは長い道のりだった。
私はBTCCにいた頃からLiquidの支持者の一人だった。
仮想通貨業界にとってのLiquid Networkとテクノロジーのポテンシャルを感じていたからLiquidチームが実際にここまで来れたことを嬉しく感じている。
出典：Blockstream.com
また公式発表によればリキッドネットワークは以下の機能を備えている。
Liquid Bitcoin（L-BTC）：L-BTCはビットコインに双方向ペグされており、いつでも換金可能。ユーザー間は2分以内でビットコイン決済が可能となる。
発行資産（Issued Assets、通称IA）：一般的な資産クラスにビットコイン的な機能を提供するもの。例として、法定通貨のトークン化、デジタル報酬ポイント、金通貨などの立証された資産などがあげられる。
機密取引(Confidential Transaction、通称CT)：取引額と取引された資産タイプは取引当事者にのみ開示される為、上記のL-BTCとIA（発行資産）の取引にプライバシーを高めるものとなる。
このほかにもグリーンアドレスウォレットの導入、新たなLiquidウォレットのクライアント、そしてLedgerやTrezorといった第三者ハードウェアウォレットの対応も予定しているとのこと。
グリーンアドレスとは
SegWit技術を導入した仮想通貨ウォレット。マルチシグにも対応しており、セキュリティと送金スピードを両立している。
また今後の方針として
インテグレーション、モバイルウォレット、さらには次世代の機能するハードウェア
等、Liquid Networkのエコシステム構築に力を注いでいく方向を明らかにした。
Blockstream社は2014年に設立された企業で、ビットコイン・コアの開発者が多く所属している事で有名だ。
2015年にはSegWit、他にもLighting Network等、ビットコインに付随する問題に対する解決策を提案している団体で、今回の発表もビットコインのスケーラビリティ問題に対する施策となる事が期待される。
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