国産ステーブルコインの貿易決済活用を検討
三菱UFJ信託銀行株式会社、Progmat, Inc.、株式会社STANDAGE、株式会社Gincoは、国内発行の「国産ステーブルコイン」を活用した貿易決済システムの実用化に向けて共同検討を開始した。
世界の貿易取引総額は約2,800兆円であり、約4割が新興国との貿易であるが、外貨規制や信用状取引の制限により、スムーズな米ドルベースの取引は困難な課題がある。4社は、2024年内にこの分野において、日本初のユースケースを創出することを目指している。
共同の活用実験では、新興国向け実貿易を行う日本企業の協力を得て、STANDAGEの貿易決済システムとパーミッションレスブロックチェーン上の国産ステーブルコインを用いた送受金の実証を行う。ウォレットの開発には、事業者内の承認フローと日本語サポートが組み込まれる。
Progmat社が開発した「Progmat Coin」基盤を用い、国内の貿易関連企業を対象にユースケースの開発に着手している。STANDAGE社が開発する、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した貿易決済システムと連携する。
三菱UFJ信託銀行はステーブルコインの信託業務を、GincoはGinco Enterprise Walletの提供及び、ビジネス向けウォレットの共同開発を担う。
ステーブルコインとは
価格の安定性を目指して設計された暗号資産（仮想通貨）の一種。価格の安定を保つために、法定通貨等に価値をペッグ（固定）することで、価格変動から保護されている。日本では2023年6月に改正資金決済法が施行されて、法定通貨を担保としてステーブルコインを発行し、そのコインが法定通貨と一定の交換比率を維持する「信託型ステーブルコイン（SC）」の発行と流通が、適格な管理者によって運用される形で認められている。
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船荷証券NFTをステーブルコインで決済
活用実験では、電子船荷証券（e-B/L）をNFT化し、国境を越えた権利移転を一意かつ柔軟に行い、ブロックチェーン上での記録により信頼性を高める。また、信用状(L/C)に依存しない即時・同時決済システムにより、決済期間の短縮と送金コストの削減を実現する。これにより、新興国との取引における不平等や不利益が解消される可能性がある。
出典：公式発表
さらに、STANDAGEのエスクロー機能（デジタル金庫サービス）により、後払いや先払いのリスクを回避し、信用状取引以外の手段を提供する。船荷証券のトークン化によって、非オンチェーン取引領域からオンチェーン取引領域への移行が促進され、ステーブルコイン利用範囲が拡大する。
Progmatの齊藤 達哉CEOによれば、船荷証券をトークン化することで、決済対象がブロックチェーン上で処理されるため、ステーブルコインの使用がより必要不可欠となる。この動きは、RWA（実質価値資産）のトークン化とステーブルコイン決済の新たな可能性を開くものと期待される。
Progmat Coinとは
2023年6月に施行された改正資金決済法に準拠してステーブルコイン（SC）を発行するための基盤。パーミッションレス（公開型）ブロックチェーンの利用を前提としている。Progmat Coin基盤を活用することにより、様々なブランドの国産SCを発行できる。これらは取り扱う仲介者が必要なライセンスを取得し次第、発行および流通が開始される予定。
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