デジタル証券（ST）の募集
ソニーフィナンシャルグループのソニー銀行は、投資する環境債（グリーンボンド）を裏付けにしたデジタル証券（ST）の募集を開始することがわかった。日経新聞が4日に報じた。
三井住友信託銀行と連携し、3月下旬に募集を開始。このデジタル証券はドル建てで、個人に販売を行う。日本の銀行が外貨建てのSTを手掛けるのは今回が初の事例になるという。
このSTは1口1,000ドル（約15万円）で計100万ドルを販売する予定。期間は2年で、年利は5%である。環境債とは、調達した資金の使途を温室効果ガス排出量削減などの環境対策事業に限定して発行する債券だ。
日経新聞によれば、ソニー銀行は今回のST発行を機に、STとNFT（非代替性トークン）を活用して顧客獲得を強化する方針だという。
関連：小池都知事「デジタル証券（ST）の発行支援などフィンテックの振興を後押しする」
ソニーの取り組み
ソニーグループはWeb3技術の採用に積極的だ。例えば昨年9月にはソニーネットワークコミュニケーションズが、アスターネットワーク（ASTR）のファウンダー渡辺創太氏のもと創設されたWeb3企業スターテイル・ラボと合弁会社を設立することを発表。この時、両社が共同でブロックチェーンを開発する方針だと説明した。
関連：ソニーがブロックチェーン開発へ、スターテイル・ラボと合弁会社設立
ソニー銀行については、公式サイトの「商品・サービス」の項目にSTが掲載されている。まだ「現在募集中の案件はありません」と書かれているが、過去に募集したデジタル証券として「投資用マンションローン債権セキュリティトークン」を紹介している。
このSTの募集を開始したのは昨年7月。投資家の信託金を、ソニー銀行の投資用マンションローン債権などを裏付けとする信託受益権および三井住友信託銀行がソニー銀行に開設した普通預金口座で運用している。
投資家の受益権はブロックチェーン技術を活用したシステムでSTとして管理。STのプラットフォームは「Securitize」だった。
出典：ソニー銀行
ソニー銀行は公式サイトでSTのメリットとして以下の内容を挙げている。
- 証券発行のコストが抑えられて効率的な組成が可能
- 少額投資を実現
- 投資対象の多様化が可能
- クーポンやポイントなど多様なリターンを実現
関連：国内初、楽天キャッシュでデジタル証券（ST）の利息受け取り 大和証券らが公募社債発行へ
デジタル証券特集
| デジタル証券の基礎知識 これからの金融を変える技術とは？ | 2023年のデジタル証券市場の動向と将来展望 |
| デジタル証券の法的側面：規制とチャンス | デジタル証券の技術的側面：ブロックチェーンとの関連性 |
| デジタル証券の成功事例、先進企業の取り組みと成果 |