はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

コンサル大手EY、イーサリアム基盤の契約管理サービスを立ち上げ

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

契約の履行プロセスを合理化

世界四大会計事務所の1つであるアーンスト・アンド・ヤング(以下、EY)は17日、ブロックチェーン技術を活用した企業契約管理ソリューション「EY OpsChain Contract Manager」(OCM)の立ち上げを発表した。

EY OCMは、社内外のサイロ化した業務およびテクノロジーにまたがるビジネス契約管理で、企業が直面する課題の解決を目指すものだ。具体的には、複雑なビジネス契約の履行、機密保持のサポート、時間効率の改善、合意された条件の自動的な順守により、コスト削減とセキュリティ維持の達成を支援する。

EYによると、多くの企業が契約の履行プロセスの合理化に苦労しているという。例えば、支出面においては、企業内で細分化されているため、契約で合意された割引やリベートの適用が困難な状況にある。しかし、スマートコントラクトを利用することで、システムや外部のビジネスパートナーにまたがる支出を集約し、契約条件を一貫して適用することが可能になる。

グローバルブロックチェーン部門のリーダーを務めるポール・ブロディ氏は、契約を自動化することによって、精度が向上し、サイクル時間が90%以上短縮されるとともに、契約管理コストは40%近く削減されることが、クライアントの取り組みから明らかになったと述べた。

さらに同社のゼロ知識プライバシー技術により、サービスの産業化が実現したことで、わずかな初期費用でプライバシーの向上が可能になったと付け加えた。

ゼロ知識証明 (ZKP)とは

ゼロ知識証明とは、証明(Proof)プロトコルの一種であり、証明者が「自身の主張は真実である」以外の情報を検証者に開示することなく、その主張が「真実である」と証明するメカニズム。言い換えると、プライバシーを侵害する可能性のある情報を提供せずに、主張の正当性を証明するプロトコル。

▶️仮想通貨用語集

イーサリアムとポリゴンの活用

同社はEY OCMは、イーサリアムブロックチェーン上で実行されると発表しているが、実際には同社が開発したゼロ知識ロールアップ「Nightfall」はポリゴンとの協業で開発されたもので、現在、取引コストの安いポリゴン上で運用されている。Nightfallの次回のアップグレードで、イーサリアムに移行する予定だという。

ポリゴンはイーサリアムのスケーリングソリューションを開発しており、セキュリティを犠牲にすることなく、安価な手数料でブロックチェーンを活用可能な環境を提供している。

関連:大手会計事務所EYとポリゴン、サプライチェーン向けソリューション(ベータ版)をローンチ

パブリックブロックチェーンを利用

EY OCMは、企業向けのプライベートブロックチェーンではなく、ポリゴンやイーサリアムといったパブリックブロックチェーン上に構築されている。

前出のブロディ氏は、パブリックチェーンを採用したことについて、次のように述べている。

パブリック・ブロックチェーン上に展開することは、低コストであるだけでなく、はるかに拡張性が高い。そして、一企業がネットワークをコントロールすることで、不公平な優位性を持つことがないオープンなプラットフォーム上で、多数同士の統合が可能になる。

ブロディ氏は、大企業がブロックチェーンを活用する未来は、イーサリアムのようなパブリックブロックチェーンにあると主張する。その理由の一つが、プライベートブロックチェーンにはプライバシーの問題があることがわかったからだという。

人々はテクノロジーをよく理解せずにこの世界に飛び込んだが、参加して初めて、『おや、プライベート・チェーンの参加者全員が、すべてを見ることができる』ということがわかったのだ。

プライベート・ブロックチェーンには、参加企業の購入量や価格などの機密情報が明らかになってしまうという弊害があり、ライバル企業との協業を妨げる要因の一つとなっていたと同氏は説明した。

EY OCMの特徴

EY OCMソリューションは、標準化されたAPIを通じて、既存の企業システムで簡単に使用することができるように設計されている。

大量購入契約、大量割引、リベート、市場データに基づく価格モデルなど、ほとんどのビジネス契約の種類をサポート可能だという。

また、ゼロ知識証明技術の実装により、パブリックブロックチェーン上においても、重要な契約条件や取引の詳細、価値連鎖の機密情報が確実に保護され、プライバシーは強化されている。

さらに、リアルタイムで、契約条件を自動的に検証したり、契約の遵守を監視し、矛盾があった場合には即座にアラートを受け取ることも可能となっている。同時に契約条件に準拠しない取引が通過しないように配慮されている。

関連イーサリアムの買い方|初心者が知るべき投資メリット、リスク、おすすめ取引所選び

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/18 土曜日
14:20
サークルが「USDCブリッジ」を発表、ソラナへのクロスチェーン転送を自動化
ドルステーブルコイン発行の米サークルが、USDCの公式ブリッジ機能を公開。提供開始された「USDC Bridge」とソラナ向け転送サービスにより、500ミリ秒以内の高速決済やナノペイメントが可能となった。
13:50
仮想通貨XRP、ソラナで『wXRP』として利用可能に
仮想通貨XRP保有者がソラナのDeFiエコシステムにアクセス可能に。Hex TrustとLayerZeroを通じたwXRP(ラップドXRP)が18日にソラナで稼働開始。売却せずにDeFi運用を実現。
13:10
米ビッグス下院議員、3月にビットコイン現物ETFに最大4000万円投資
米国のシェリ・ビッグス下院議員がブラックロックのビットコイン現物ETF「IBIT」に最大25万ドルを投資したことを開示した。共和党を中心に議員による購入が報告されている。
11:10
米シタデル、予測市場への参入を検討 地政学リスクのヘッジ手段として注目
米シタデル・セクリティーズの社長が、急速に拡大する予測市場への流動性提供の可能性を表明。地政学イベントのヘッジ需要を受け、2026年の市場規模は2400億ドルに達する見通し。
10:15
東京都、円建てステーブルコインで事業者支援開始 国際金融都市として競争力高める
東京都が円建てステーブルコイン普及に向け事業者支援を開始する。小池百合子知事は、国際金融都市戦略で重要になると位置づけている。
10:00
ビットコイン急伸、ホルムズ海峡開放と原油急落で内部環境に強気サイン|仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは、17日夜から18日朝にかけて上昇した。背景には、中東情勢を巡る緊張緩和期待の高まりがある。米原油先物市場ではWTI期近が一時70ドル台まで大きく下落した。
08:50
ジパングコインをマルチチェーン展開へ、OP採用でソラナ拡大も予定
三井物産デジタルコモディティーズは、貴金属価格連動の仮想通貨ジパングコインシリーズのパブリックブロックチェーン展開を開始する。イーサリアムL2のOPメインネットを採用し、ソラナへの拡大も予定する。
08:20
ホルムズ海峡再開放で仮想通貨DAT銘柄が大幅上昇、ビットコインは一時78000ドル超
17日夜イランによるホルムズ海峡の再開放発表を受け、地政学リスク後退によるリスクオンが加速。ビットコインの価格上昇に伴いABTCが21%上昇するなど、ビットコインを財務資産に持つ仮想通貨DAT企業の株価が大幅に上昇した。
06:55
イーサリアム、第1四半期取引2億件 3年ぶりに回復し過去最高に
イーサリアムが2026年第1四半期に過去最高の2億40万通のトランザクションを処理。底値だった2023年の9000万件から3年で2倍以上に回復。現在のETH価格は2430ドル、過去1ヶ月で11%上昇。
06:20
米上院議員がバイナンスの制裁遵守状況を追及、監視官の機能不全を懸念
ブルーメンソール米上院議員が、バイナンスのイラン関連17億ドル制裁回避疑惑を受け、DOJと財務省に外部監視官の活動状況に関する文書と回答を要求。2023年の司法取引における同社のコンプライアンス遵守の実態を追及している。
05:55
Xの株式・仮想通貨キャッシュタグ機能、開始から3日で10億ドルの取引高を創出
イーロン・マスク氏のXが15日に米国・カナダのiPhoneユーザー向けに「Cashtags」をローンチ。株式・仮想通貨のリアルタイム価格がタイムライン上で確認でき、3日間で推定10億ドルの取引高を記録。
05:35
ストラテジー、優先株STRCの配当支払い頻度を月1回から2回に変更提案 流動性向上狙い
ビットコイン保有大手ストラテジー社が優先株STRCの配当を月2回支払いに変更する提案を発表。年間利回りは11.5%維持したまま、配当落ち日での値動きを緩和し流動性向上を狙う。6月8日の株主総会で採決予定。
05:00
米政府、1億円相当ビットコインをコインベースに移管 返還手続きか
米政府が2016年Bitfinexハック関連の1億円分ビットコインをコインベース・プライムに移管。売却ではなく裁判手続きによる返却が必要なため、戦略的備蓄方針と整合。
04/17 金曜日
17:24
仮想通貨市場20%超下落も底堅さ示すシグナル、CoinGeckoが2026年Q1レポート公開
CoinGeckoが2026年Q1仮想通貨レポートを公開。時価総額は前四半期比20.4%減の2.4兆ドルに縮小。地政学リスクと金融引き締め懸念がBTCや取引所市場を直撃した一方、ステーブルコインとDEXに底堅さも。
15:00
Driftハック被害者がサークルを集団提訴、約427億円不正流出
米法律事務所ギブス・ムラが、Solana最大のDeFiハック(約427億円)をめぐりUSDC発行元サークルを提訴。資金凍結を怠ったとして集団訴訟を起こした。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧