リップル社がSECに異議を提出
リップル・ラボ（リップル社）は22日、米証券取引委員会（SEC）との裁判で新たな書類を提出した。SECは3月、リップル社に対して約20億ドル（約3,100億円）の罰金を科すことを求めていたが、これに異議を申し立てている内容だ。
この裁判で判事は、暗号資産（仮想通貨）取引所での一般投資家へのXRPの販売については証券性を否定した。一方で、機関投資家向けの販売は有価証券販売だったとしており、罰金はこれに関するものだ。
リップル社のスチュワート・アルデロティ最高法務責任者は、この申立書について、次のように説明している。
Our opposition to the SEC’s request for $2B in penalties for legacy institutional sales is now public. In a case that had no allegations (or findings) of recklessness or fraud, and in which Ripple won on significant issues, the SEC’s ask is just more evidence of its ongoing… https://t.co/GLcdsyInZW
— Stuart Alderoty (@s_alderoty) April 23, 2024
この訴訟では無謀な行為や詐欺に関する申し立てや発見がなく、重要な争点でリップル社が勝訴した。
（この状況で）SECによる20億ドルの罰金要請は、SECが米国内のすべての仮想通貨企業を脅迫し続けていることを新たに示すものだ。
アルデロティ氏は、裁判官がこの最終段階で公正に判断を行うことを信じているとも続けた。
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「違反を防ぐ措置を実施」
リップル社は、SECによる差し止め命令、不正利益の返却、判決前の利息を求めるSECの要求を却下し、1,000万ドル（約15億円）以下の民事罰金にすべきだと主張している。
SECは、リップル社に対し、不正利益の返却8億7,600万ドル、判決前利息1億9,800万ドル、民事罰金8億7,600万ドルで、合計19億5,000万ドル（約3,020億円）の支払いを命じるよう求めていたところだ。
リップル社は、裁判所が証券性を指摘した機関投資家向け販売については、必要な措置を講じているとして、次のように述べている。
当社は、XRPの販売方法や契約を変更した。取引相手が認定投資家としての資格があることを確実なものとしている。
リップル社の子会社は、米国外では、XRPの販売を有価証券とはみなさない規制当局の監督の下で、XRPをデジタル通貨として販売するライセンスを取得している。
こうした対応により、違反が再発しないことが合理的に保証されるものであり、SECが提示する罰金は過大だと申し立てる形だ。
また、SECはあたかも裁判に完全に勝利し、リップル社による「無謀な行為」が証明されたかのように振る舞っているが、これは事実とは違っているとも指摘。裁判所は、「訴訟前のリップル社によるXRP販売のほとんどが合法であると判決を下した」と述べた。
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