半減期後のBTC価格
アジア拠点の暗号資産（仮想通貨）取引企業QCP Capitalは22日、ビットコインの価格が急上昇するのは、半減期を迎えた今月20日から50〜100日後になる可能性があるとの見解を示した。
過去3回の半減期を見ると50〜100日後にビットコイン価格が急上昇しており、このパターンが繰り返される場合には上記の見方のようになると説明。また、数週間経てば、より大きなロングポジション（買い注文）が建てられるとも予想した。
過去の半減期後にビットコインが最高値を更新してきたことから、投資家の多くは半減期を仮想通貨特有の強気イベントと捉えている。実際は半減期を迎えた直後から価格が上がり始めるわけではないため、今はいつビットコインが上昇し始めるかに注目が集まっている。
QCP Capitalは50〜100日後とみているが、過去の半減期のチャートを見て、価格が上昇するのは24年末ごろになるとの見方も多い。また、半減期だけで価格が上昇するわけではなく、マクロ経済、今であれば地政学リスクなどを総合的に考慮すべきであるとの声も上がっている。
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半減期とは
ビットコインなどの仮想通貨のマイニング報酬（＝新規発行量）が半分に減るタイミングを指す。供給量が減ることで希少価値が上昇し、価格が高騰しやすくなるため、仮想通貨特有の注目イベントである。
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Bitfinexの分析
22日には、仮想通貨取引所Bitfinexも半減期後の相場に関するレポートを公開した。
レポートでは冒頭で、半減期後のオンチェーンの動向は明確にポジティブであると指摘。例えば、取引所からのビットコインの出金が23年1月以降のピークに達しており、これは多くの投資家が価格上昇を期待して、売却しようとしておらず、コールドストレージに送金していることを示唆しているとした。
また、半減期後の需給について、今後は1日に新規で発行されるビットコインが3,000万ドル（約46億円）から4,000万ドル（約61億円）相当になると概算。そして、現物ETFへの日間平均純流入額はこれまで1.5億ドル（約232億円）だったことから、この概算の通りになれば需給のバランスが大きく崩れるため、価格上昇につながる可能性があるとしている。
一方で、ETFについては過去数週間で純流出の日もあり、需要は安定し始めている可能性があるとも指摘。他にも中東情勢、米経済の動向、連邦準備理事会（FRB）の金融政策にも言及しており、相場が半減期だけで上向かないことを示した。
なお、ETFの資金流入については、今後増えるとの見方も示されている。ビットコインETFのカストディアンを務めるコインベースは先月末、米国のブローカーディーラーが遵守すべき新規金融商品に対する審査期間（90日）などを根拠にして「かなりの資本が流入する可能性がある」と予想した。
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