Worldcoinの資金調達計画
個人認証技術を基盤としたベーシックインカムの構築を目指す暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「Worldcoin（ワールドコイン）」は23日、プライベートセールの計画を発表した。
このセールは、米国外の機関投資家や投資会社を対象に実施される。販売価格は、市場価格に極力近い価格で提供される予定。執筆時点にWLDは720円、時価総額144,8億円で市場108位。
このセールを管理するのは、WLD初期発行量の75%を担当するWorld Assets。
WLDのプライベートセールは最長で6ヶ月間行われる予定で、米国外で販売されたWLDが米国内に流入するのを防ぐため、転売禁止やロックアップといった措置が講じられる。
Worldcoinのプロトコル・アプリケーション開発を手がけるTools For Humanity（TFH）によると、現在の市場における取引量を踏まえ、週間で平均50万から150万WLDの売却を見込む。これに基づき、6ヶ月間の総売却量は約2400万WLDに達すると予測される（週間平均100万WLDを24週間売却した場合）。
TFHは2023年5月にシリーズCの資金調達を完了し、このラウンドはBlockchain Capitalが主導し、a16z cryptoも参加していた。このラウンドでの評価額は非公開だが、報道によれば、調達額は約160億円（1.1億ドル）とされた。
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WLDのトークン配分と関連組織
「Worldcoin」は、OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏が共同創業した野心的な仮想通貨プロジェクト。このプロジェクトの目的は、全世界の人々にベーシックインカムを配布すること。
Worldcoinは「Orb」と呼ばれる特殊な機器を用いて、ユーザーの目の虹彩をスキャンし、それに基づいて個人を識別するユニークなID（World ID）を生成する。ユーザーは、World Appをダウンロードして、World IDに基づきユーザー・グラントとしてWLDトークンを受け取る。
現在、500万人以上がこのオーブによる認証を受け、World IDを取得。これらのIDは、160カ国以上で活用され、1億3700万WLD以上のユーザーグラントが請求されており、現在流通している1億9300万WLDの大部分を占めている。
WLDの流通面は、英国領ヴァージン諸島に設立された「World Assets Limited」というビジネス会社が行っている。この会社はWorldcoin Foundationの子会社であり、Worldcoin トークンのエコシステム配分「75%（75億WLD）」を管理している。この中には、マーケットメーカーへのローンやトークン販売契約の管理も含まれる。
エコシステム資金の一部は、法務や管理などの関連運営コストに加え、Worldcoin Foundationの少人数スタッフの資金提供に使用されている。Worldcoin Foundationは、World Assets Ltd.と協力し、Worldcoinコミュニティが自立し分散化されるまでサポートする。
Worldcoinの初期発行上限は100億WLDで、そのうち残りの25億WLDは「Tools For Humanity（TFH）」が管理している。
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