はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

日本にXRPL基盤の企業向けソリューション導入へ リップル社・HashKey・SBIが連携

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

XRPLの技術を活用

米リップル社は4月29日、東京を拠点とするブロックチェーン企業HashKey DXと戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。

「XRP Ledger(XRPL)」を活用した企業向けソリューションを日本に導入することがパートナーシップの目的。このソリューションを最初に利用するのはSBIグループの企業であることがすでに決まっている。

関連仮想通貨VC HashKey Capital「規制面ではアジアに優位性」|WebXインタビュー

具体的には、まずサプライチェーンファイナンスのソリューションをXRPL上に構築する計画。リップル社とHashKey DXに加え、SBI Ripple Asiaも協力する。

HashKey DXは、HashKeyグループの日本拠点として設立された企業。HashKeyグループはすでに中国でサプライチェーンファイナンスのソリューションにおいて実績がある。

今回の発表によれば、HashKeyグループのソリューションは2019年7月にローンチされた。現在4,000社以上が登録しており、その中に23社の銀行が含まれているという。これまで行われた取引の総額は70億米ドル(約1.1兆円)を超えるとリップル社は説明した。

これから、これまでの成功をもとにして日本で使うサプライチェーンファイナンスのソリューションを構築する計画。ほかにも、XRPLを活用し、企業向けの様々なユースケースを探っていくとも述べている。

関連米リップル社CTO、XRPLedgerの今後について語る|WebXインタビュー

HashKey DXの代表取締役社長であるAndy Dan氏は今回、以下のようにコメントを寄せた。

XRPLは、我々の定評のあるソリューションを構築するのに理想的なインフラです。実績に加え、決済の速さやコストの低さ、拡張性においてXRPLは優れています。

我々は日本で価値のある変革を推進し、革新的な最先端の企業向けソリューションを導入できると確信しています。

また、リップル社幹部の吉川絵美氏のコメントは以下の通り。

HashKey DXとSBI Ripple Asiaと協力し、XRPL基盤のソリューションを日本に導入できることを楽しみにしています。

今回のパートナーシップは、ブロックチェーン技術を発展させて明確な価値を企業に届けるという我々の共通のコミットメントを示しています。

関連2024年注目の仮想通貨10選 各セクターの主要銘柄と関心を集める理由を解説

HashKeyグループについて

HashKey DXは2020年5月創設の日本企業。事業内容は「ブロックチェーンに関するシステム、製品の提供およびコンサルティング」と公式サイトで説明している。

グループ企業には東京ハッシュ株式会社があるが、これはHashKey DXとは別企業。東京ハッシュは金融庁に登録している交換業者である。

また、グループ企業では最近、HashKey Capitalが香港における暗号資産(仮想通貨)現物ETFの提供で注目を集めた。4月30日から取引が開始された香港の現物ETFには以下の2商品が含まれている。

ETFとは

「Exchange Traded Fund」の略。金融商品取引所に上場している投資信託を指し、仮想通貨に限らず幅広い金融商品が取引されている。

▶️仮想通貨用語集

関連香港証券取引所 ビットコインとイーサリアムETFの取引スタート

関連リップル社、SECによる20億ドルの罰金提案を過大と反論

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/15 水曜日
08:05
ビットコイン100万ドル到達は通過点か、ビットワイズが分析
ビットワイズは、地政学的な不確実性がある中で仮想通貨ビットコインの価値が高まる可能性があると指摘。1BTC=100万ドル到達が通過点になりうるとも述べている。
07:50
米財務省、AIモデル「Mythos(ミトス)」へのアクセスを要求 金融システムの防御強化目論む
米財務省のコーコスCIOが「Mythos」へのアクセスを要求。国防総省が同社をサプライチェーン上のリスクと指定しているものの、財務省は金融システムの脆弱性特定に向けた導入を優先しており、ウォール街の大手銀行とともにサイバー防御体制の構築を進めている。
07:15
イーサリアム財団、高額な監査費用を補助へ、開発者の参入障壁を低減
イーサリアム財団が4月15日、開発者向けセキュリティ監査補助プログラムを発表。100万ドルの予算で最大30%の監査費用をカバー。毎月コホート選抜、CROPs価値観重視のプロジェクトが対象に。
06:50
アップルのApp Storeに偽のレジャーアプリ、950万ドルの盗難被害が発生
アップルのApp Storeに掲載された偽の「Ledger Live」アプリにより、約950万ドルの仮想通貨が盗難被害。ZachXBTによる調査で、50人以上の被害者や大規模なマネーロンダリングの実態が判明。
06:15
米FRB議長候補ウォーシュ氏、ポリマーケットやスペースX含む数十社に投資 倫理協定で一部売却予定
FRB議長候補のケビン・ウォーシュが4月14日に財務公開。ポリマーケットなど含む20超の仮想通貨関連企業に投資、総資産1.3億ドル以上を保有。15日の指名公聴会を控える。
05:55
楽天ペイ、XRPやドージコインなど5銘柄の決済利用に対応 4400万人経済圏へリーチ
楽天グループが楽天ペイにおいて、XRPやドージコインなど5銘柄の仮想通貨決済を解禁。4400万人のユーザーが、ポイント交換や現物取引を通じて国内500万カ所の加盟店で実利用が可能となり、巨大なロイヤリティ経済圏の資金流入が加速する。
05:35
ゴールドマン・サックスが「ビットコインインカムETF」を申請、オプション戦略で収益化狙う
金融大手ゴールドマン・サックスが「ビットコイン・プレミアムインカムETF」の申請をSECに提出。ビットコイン現物ETFに投資し、コールオプション売却で収入を得る戦略を採用。
05:00
ステーブルコイン最大手テザー、AIエージェント対応の独自ウォレット「tether.wallet」を一般公開
テザーが独自ウォレット「tether.wallet」を発表。USDTやビットコインを簡潔に管理でき、5億7000万人のユーザーへの金融インフラを直接提供する狙いだ。
04/14 火曜日
16:40
機関投資家がデジタル資産インフラに関心を寄せる背景とXRPの役割|Evernorth CEOインタビュー
EvernorthのCEO・アシーシュ・ビルラ氏が語る、デジタル資産市場の成熟と機関投資家参入の背景、XRPが担う役割、そして既存金融との連携戦略。
15:08
イラン戦争、ペトロダラー体制の弱体化を加速か=ドイツ銀行レポート
ドイツ銀行のストラテジストによる最新レポートが波紋を呼んでいる。今回のイラン紛争が、1974年以来続くペトロダラー体制の根幹を揺るがし、人民元建て石油決済「ペトロ人民元」台頭のきっかけとなり得ると警告している。
14:05
東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2026」、4月27日から東京ビッグサイトで開催 
東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2026」が4月27日〜29日に東京ビッグサイトで開催。出展スタートアップ700社超、商談1万件、参加者6万人を見込む。AI・ロボティクスなど4分野を重点テーマに、国内外のリーダーが登壇する。
13:45
Yコンビネータが初めてステーブルコインで50万ドル投資、ソラナチェーンで決済
スタートアップ育成の世界的リーダー「Y Combinator」が予測市場Totalisに50万ドルをUSDCで投資。ブロックチェーン上で即座に決済され、初の仮想通貨のみによるYC投資となった。スタートアップ資金調達の形態が変わり始めている。
12:55
吉川氏率いるAcross VenturesがSBI HDと戦略提携、160億円規模のマイクロVC基金を立ち上げ
リップル元VPの吉川絵美氏が創業したAcross Venturesが、SBI Holdingsと戦略提携を発表。米国の革新企業と日本企業を繋ぐ160億円規模のファンド・オブ・ファンズを新規立ち上げ。
12:00
「交渉は一切しない」米クラーケン、顧客情報窃盗の犯罪グループへ姿勢表明
仮想通貨取引所クラーケンが、顧客データの一部に不正アクセスした犯罪グループから恐喝を受けていると公表。犯行には内部者が関わっており要求には一切応じないと表明した。
11:30
米FoundryがZcash採掘プール正式ローンチ、3割のハッシュレートを確保
米国のマイニング大手Foundryが13日、Zcash採掘プールを正式ローンチ。複数の機関投資家マイナーが参加し、ネットワークのハッシュレートの約30%を既に確保した。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧