仮想通貨は重要な政治問題
米Web3ソフトウェア企業Consensys（コンセンシス）のCEOでイーサリアムの共同創設者のジョセフ・ルービン氏は、イーサリアム（ETH）現物ETF（上場投資信託）が業界の予想に反して突如承認されたことは、米国における暗号資産（仮想通貨）の流れを大きく転換させるものだとの考えを示した。
これはゲームチェンジャー（大きな転換点）だと思う。
同氏は、仮想通貨は今や「非常に重要な政治問題」になっているため、これまでの米証券取引委員会（SEC）の姿勢を覆すほど「優先される」ものだと指摘した。
次の大統領選に勝ちたいと考えるなら、おそらくブロックチェーンの分散型プロトコルエコシステムを味方につける必要があるだろう。少なくとも、彼ら（有権者）から嫌われることは避けたい。
ルービン氏は、SECによるイーサリアム現物ETFの承認判断は、紛れもなく土壇場の政治的決定であり、ホワイトハウスからの要請によって実行に移された可能性があると見ている。
仮想通貨ロビー団体であるブロックチェーン協会のクリスティン・スミスCEOは、イーサリアム現物ETFの承認は注目に値する方向転換だと次のように述べた。
私たちは、完全に難関を脱したと思う。これは仮想通貨の政治的重要性に対する理解が、完全に変化したことを意味する。
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政治の風向きの変化
仮想通貨業界のロビイストの多くは、SECの突然の方向転換は、ワシントンにおける最近の政治的な風向きの変化によるものだと考えているようだ。
米国における仮想通貨の規制に関しては、最近大きな動きが続いている。
今月16日、連邦議会上院はSECが発行した仮想通貨の保管に関する会計公報121号（SAB121）を覆す決議案を可決した。8日には下院でも可決済みで、SECが打ち出した仮想通貨保管会計規則の廃止が上下両院で可決された。
なお同決議については、バイデン政権は拒否権を行使すると警告していた。
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次いで22日には、包括的な仮想通貨法案「21世紀のための金融イノベーション・テクノロジー法（FIT21）」が下院で採決され、279票対136票で承認されて下院を通過した。
バイデン政権とゲーリー・ゲンスラーSEC委員長はともに同日、FIT21に反対する声明を発表したが、ホワイトハウスは、FIT21に拒否権を行使するのではなく、「法律の策定に関して議会との継続的な協力」を行うと述べた。これまで仮想通貨を敵視してきた政権の大きな譲歩と見られている。
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トランプ前大統領が仮想通貨支持を表明
一方、共和党の大統領候補のトランプ前大統領は、以前の懐疑的な態度から一変して、強く仮想通貨を支持し、擁護する姿勢を打ち出している。
25日にワシントンで開催されたリバタリアン党の全国大会における演説では、「ビットコインなど仮想通貨の将来（未来）は、海外ではなく米国で構築されることを確実にする」と発言。米国の「5,000万人の仮想通貨保有者」に対し、ユーザー自身が資産を自己管理する権利を擁護し、仮想通貨批判派の急先鋒であるエリザベス・ウォーレン上院議員やその仲間をビットコインに近づかせないと強調した。
また同日、自身が設立したソーシャルメディアプラットフォームTruth Social（トゥルース・ソーシャル）に、仮想通貨支持の声明を投稿。急成長する仮想通貨領域と企業に対して、偏見なく積極的に受け入れる方針を明らかにした。
同時に、バイデン大統領に対しては「仮想通貨業界を潰そうとしている」と批判。これまで仮想通貨業界に対して厳しい規制を課してきた民主党政権とのスタンスの違いを鮮明にした。
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