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ビットコイン大口売りの圧力続く中、上場投資商品で押し目買いの機運高まる

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マクロ経済と金融市場

8日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比31ドル安の39,344ドル、ナスダック指数は50.9ポイント(0.28%)高の18,403で取引を終えた。

東京株式市場では、日経平均株価(前引け)は、前日比606円(1.49%)高の41,386円と続伸した。

仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン(BTC)は前日比3.6%高の1BTC=57,167ドルに。

BTC/USD日足

データ分析企業CryptoQuantの認定アナリストであるMignolet氏は、オンチェーンデータのSOPRを根拠にビットコイン(BTC)は底値に近づいていると指摘した。

短期保有者が損切りしていることを示唆しており、底打ち反転した23年9月同様の水準にあたるという。

SOPRは、特定の期間内で売却されたコインの平均利益率を示す指標で、値が1.0を超える場合は売却時に利益が出ていることを意味し、1.0未満の場合は損失が出ていることを意味する。

アーカム・インテリジェンスのデータによると、ドイツ政府は24時間で過去最大規模の9億5000万ドル相当のビットコイン(BTC)を売却した。

足元のビットコイン相場では、マウントゴックス(Mt.Gox)の債権者売りを含め、今後数か月にわたって数十億ドルの売り圧力が生じるのではないかとの見方がある。その一方、ドイツ政府のウォレットに残存するBTCは当初の半分以下の35,400BTC(20億4000万ドル)まで減少したものと見られ、売り圧力は次第に和らいでいくことが予想される。

Arkham Intelligence

ドイツ政府は6月19日以降、違法取引の犯罪収益として押収した多額のビットコイン(BTC)の売却に踏み切っていた。

関連:ビットコイン続落で2週連続陰線、市場から警戒される3つの下落要因は?

関連:ビットコインの買い方|投資メリットやリスク、おすすめ取引所は?

機関投資家は押し目買いか

なお、資産運用会社CoinSharesの週次レポートによれば、先週の上場投資商品(ETP)には4億4,100万ドルの流入がみられ、内ビットコイン(BTC)は3億9,800万ドルだった。

CoinShares

CoinSharesの調査責任者であるジェームズ・バターフィル氏はこの点について、マウントゴックス(Mt.Gox)債権者への弁済売りやドイツ政府の売り圧力懸念は、機関投資家には押し目買いの好機とみられているとの見方を示した。

なお、アルトコインの金融商品の中で最も注目されたのはソラナ(SOL)だった。資産運用大手VanEckや21Sharesの現物ETF(上場投資信託)申請に伴い、先週は1,600万ドルの流入があった。年初来の純流入額は5,700万ドルとなり、「フローの観点から最も好調なアルトコイン」と評している。

複数の反転シグナル

相場の過熱感を示すRSI(相対力指数)などのオシレーターは売られすぎ水準を示唆するなど、足元では相場の反転シグナルも確認できる。

投資家心理を表すCrypto Fear and Greed Index(仮想通貨市場の恐怖・欲望指数)は、恐怖水準の27を示した。先月は楽観水準の75、先週は中立水準の51だったことから、センチメントがかなりの速さで“総悲観”に傾き始めたことがわかる。

Crypto Fear and Greed Index

また、デリバティブ市場のデータ8日の先物市場で2.1億ドル規模のショートポジションがロスカット(強制清算)された。さらなる下落を見込んだショートポジションが膨らみ、反発の際にショートスクイーズが発生したことを意味する。

Coinglass

3つ目のシグナルは、相場に直結するマイナー動向だ。

例えばハッシュリボン(Hash Ribbons)は、中小規模のビットコインマイナー(採掘業者)がマイニング活動を停止するなど“降参”水準に達することで、価格の底を示す可能性があることに基づいている。

マイナーの降伏プロセスには時間を要するため、マイナーが保有するビットコイン準備金の売却を終えた後、数日から数週間にわたってハッシュリボン点灯の買いシグナルが発生する傾向にある。

マイナー売りやマウントゴックス債権者売り、ドイツ・アメリカ両政府のビットコイン売却など断続的な大口売り圧力が残っていることもあり、①、②のサポートライン(下値支持線)を意識せざるを得ないとの見方がある。

その一方、今年3月に記録した過去最高値からのドローダウンは-27.5%に達しており、強気トレンドの最中における過去の相場サイクルを踏まえると、すでに十分な調整幅に達したと言えよう。

BTC/USD週足

専門家予想によれば近日中に控えるイーサリアムETF(上場投資信託)の上場承認のほか、暗号資産の規制関連政策が議題の一つに挙がる米大統領選挙や米SEC(証券取引委員会)を巡る裁判、そしてFRB(米連邦準備制度)の金融政策(利下げ開始)の行方が、当面の転機となりそうだ。

リスク回避で持ち高調整に動いた市場参加者は、買い戻しのタイミングを注視しているものと見られる。

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ソラナ(SOL)上場の国内取引所

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