仮想通貨の支持表明
米共和党は8日、党のプラットフォームで公開した文書で暗号資産（仮想通貨）を支持する姿勢を示した。
文書の中で共和党は、民主党が行なってきた違法で非アメリカ的な仮想通貨への取り締まりを終わらせると宣言。ドナルド・トランプ氏が今年の大統領選に向けてこれまで行なってきた発言と同様、仮想通貨を擁護していく方針を示している。
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今回公開された文書は、仮想通貨に限定した内容ではなく、党の公約や方針などが16ページに渡って書かれている。インフレを終わらせることや米ドルの準備資産の地位を維持することなど20の公約も記載しており、共和党が政権を担い、議席を確保できるようになったら、これらの公約を即座に実現していくと宣言した。
こういった文書の中で仮想通貨に言及しているのは「史上最高の経済を作り上げる」というタイトルが付けられた3章。イノベーションに取り組むと宣言する項目の1つに、AI（人工知能）などとともに仮想通貨を挙げた。
上述した内容以外にも、共和党は仮想通貨について、以下のことに取り組むと説明している。
- ビットコインをマイニングする権利を保護する
- デジタル資産をセルフカストディで保有できるようにする
- 政府の監視や管理なく、仮想通貨を自由に取引できるようする
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また、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行には、共和党は反対すると述べた。
トランプ氏の動向
今年の大統領選を巡っては、共和党のトランプ氏がこれまで仮想通貨や関連企業を擁護する発言を行なってきた。発言通りに行動するかを疑問視する声も上がる中、共和党は今回、同様の内容を文書で宣言した。以前は仮想通貨に批判的だったトランプ氏は、現在は見方を変えている。
例えば、先月には、トランプ氏が米マイニング企業のCEOらと会談したことが明らかになった。
当時の報道によれば、CleanSpark、Riot Platforms、Marathon Digitalなどの大手ビットコインマイニング企業の代表者や、Fabiano Consultingを含むその他の著名な業界関係者と、マイニングやエネルギーについて意見を交換。そして、トランプ氏はマイニングの支持を表明していた。
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また、5月の演説でも仮想通貨を支持すると発言。ビットコインなど仮想通貨の将来（未来）は、海外ではなく米国で構築されることを確実にすると述べ、仮想通貨保有者がセルフカストディで資産を管理する権利を擁護するとも話した。
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なお、CBDCの「デジタルドル」を否定する共和党の姿勢もトランプ氏と同様。国民監視のリスクがあるとしてトランプ氏はCBDCに批判的な姿勢を示している。
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