「仮想通貨とビットコインの中心地に」
米国のドナルド・トランプ前大統領は5日、ニューヨーク経済クラブで開催された選挙集会で、再選した場合の経済政策について演説を行った。米国を暗号資産（仮想通貨）の中心地にすると改めて表明している。
その他に、イーロン・マスク氏率いる「政府効率化委員会」の設立や、法人税率引き下げ、電力生産増加などについても説明した。
トランプ氏は、仮想通貨について次のように話している。
未来の産業を抑圧するのではなく、積極的に受け入れる。これには米国を仮想通貨とビットコインの世界的な首都にすることも含まれる。
今回の演説では、仮想通貨についてそれ以上語らなかった。トランプ氏は以前、大統領に就任した場合、仮想通貨への規制圧力を強める米SEC（証券取引委員会）のゲーリー・ゲンスラー委員長を解任すると発言している。
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また最近では、トランプ氏の一族が中心となってDeFi（分散型金融）プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」をAave上に立ち上げる動きがある。独自の仮想通貨「WLFI」のローンチも計画されているところだ。
なお、WLFIは譲渡不可のトークンだが、現行のホワイトペーパーによれば、トークン総数の70％はプロジェクト内部関係者に割り当てられており、残り30％が一般販売に提供される。また、創設チームもこの販売から収益の一部を得ることになる。
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イーロンをリーダーとする「政府効率化委員会」
トランプ氏は、大統領就任が実現した場合、起業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化委員会」を設立するとも表明した。
この委員会は、マスク氏が自ら提案したものだ。連邦政府の支出を監査して無駄を摘発し、根本的な改善方法について勧告を行うことを役目とする。トランプ氏は、マスク氏はすでにこの委員会を主導することに同意していると述べた。
This is badly needed https://t.co/H9AKYbDssZ
— Elon Musk (@elonmusk) September 5, 2024
マスク氏もXで演説動画をシェアし、「政府効率化委員会」の必要性を訴えている。「もし機会があればアメリカに貢献したい。報酬も肩書きも評価もいらない」ともコメントした。
マスク氏は以前は民主党を支持していたが、バイデン政権の政策を批判して転向。現在はトランプ氏の支持を表明している。
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AIの成長維持、法人減税、住宅コスト引き下げなど
トランプ氏は規制緩和や米国内の電力生産増進も提唱した。AI（人工知能）部門の成長を維持し、ハイテク産業が中国と競争力を保つためには電力を増やす必要があると論じる格好だ。
また、国内で製造する企業を対象として、法人税率を21％から15%に引き下げる計画を表明した。
住宅コストを引き下げるために、米国政府の所有地を住宅建設用に開放するとも述べている。こうした新しい住宅地区は「低税」かつ「低規制」になるとも続けた。
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