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週刊仮想通貨ニュース(+アジア特集)|日本の仮想通貨税制やトランプ前大統領の演説に高い関心

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

この一週間(8/31〜9/6)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は、金融庁による税制改正要望公開、国民民主党の玉木雄一郎代表による自民総裁選への要望、米国のドナルド・トランプ前大統領による演説に関するニュースが最も関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

「仮想通貨取引の課税上の取り扱いを検討する必要」金融庁が税制改正要望を公開(8/31)

金融庁は30日、令和7(2025)年度の税制改正要望を公開。その中で、仮想通貨取引の課税上の取り扱いを検討する必要があると記載している。(記事はこちら

「自民総裁選で仮想通貨の税制や規制も議論を」国民民主党の玉木代表が要望(9/6)

国民民主党の玉木代表は4日、自民党総裁選で金融資産課税が注目を集める中、仮想通貨に関する税制や規制の見直しも議論して欲しいと要望した。その際、具体的な政策例を4つ提案している。(記事はこちら

トランプ氏「米国を仮想通貨の中心地に」再選時の経済政策を演説(9/6)

米国のドナルド・トランプ前大統領は5日、ニューヨーク経済クラブで開催された選挙集会で、再選した場合の経済政策について演説を行った。米国を仮想通貨の中心地にすると改めて表明している。(記事はこちら

金融相場

ビットコイン反発、9月アノマリーはややネガティブ(9/3)

この日のビットコインは前日比3.2%高の1BTC=59,292ドルまで反発。一方、QCPキャピタルのアナリストは、ビットコインがさらなる調整に直面し、1BTC=54,000ドル付近で強力なサポートを見つける可能性が高いと予想した。(記事はこちら

景気後退懸念で日米株やビットコイン続落、国内IEOブリリアントクリプト(BRIL)は前日比36%高(9/4)

金融市場は景気後退懸念で日米株やビットコインなどが続落。3日には、6月に国内6例目のIEOとしてコインチェックへ上場したブリリアンクリプトトークン(BRIL)が、スペイン語圏大手の仮想通貨取引所Bit2Meに上場することが発表された。(記事はこちら

アジア特集

「メジャーになる」を合言葉に渡辺創太が講演、ソニーのSoneiumが目指すもの|WebX2024(9/2)

グローバルカンファレンス「WebX 2024」に、ソニーグループのSony Block Solutions Labs会長の渡辺潤氏とディレクターの渡辺創太氏が登壇。同社が開発するWeb3の基盤となるインフラネットワーク「Soneium」が目指す方向性とビジョンについて語った。(記事はこちら

『ビットコイン大量購入、メタプラネットの戦略』サイモン・ゲロヴィッチが特別講演|WebX2024(9/2)

メタプラネットの代表取締役社長サイモン・ゲロヴィッチ氏がWebXで特別講演を行い、企業財務におけるビットコイン活用戦略などについて語った。東証スタンダード上場企業として日本国内最大規模のビットコイン保有を続けるメタプラネットの取り組みは、米国のマイクロストラテジーの先例に続く動きとして注目を集めている。(記事はこちら

RWAによる流動性革命 メルカリらが新事業発表|WebX2024(9/3)

WebXで、プログマ最高戦略責任者の竹澤友輔氏、デジタルアセットマーケッツの竹森慶之助氏、メルコインCEOの中村奎太氏がトークセッションを行った。『RWAによる流動性革命 物のトークン化で何が変わる?』というタイトルで現実資産トークン化の展望や、各社で進行中のプロジェクトが明かされた。(記事はこちら

暗号資産の税制改正にも言及、自民党の平議員と越智議員が語る「日本のWeb3戦略と展望」|WebX2024(9/3)

『日本のWeb3戦略と展望』というテーマで、自由民主党web3プロジェクトチーム座長の平将明議員と自由民主党 金融調査会幹事長の越智隆雄議員がWebXでトークセッションを行った。仮想通貨の税制改正にも言及している。(記事はこちら

国内3メガバンク、ステーブルコインを用いた国際送金の実証実験に参画(9/4)

日本の三大メガバンクである三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループが、ブロックチェーンを用いた国際送金プロジェクトの実証実験に参画する。3メガバンクが出資するプログマやDatachainによる銀行間で利用可能なステーブルコインを発行し、新たなクロスボーダー送金基盤が始動する見込み。(記事はこちら

リップル社のガーリングハウスCEOが来日、自民党の平議員と意見交換(9/6)

米リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOが今週来日し、平将明議員と面会。平議員は5日のX投稿で「RippleのBrad Garlinghouse CEOが来日し、日本のポテンシャルを最大化するためのブロックチェーン活用について意見交換した」と報告している。(記事はこちら

関連なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

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ゴールドマン・サックスが「ビットコインインカムETF」を申請、オプション戦略で収益化狙う
金融大手ゴールドマン・サックスが「ビットコイン・プレミアムインカムETF」の申請をSECに提出。ビットコイン現物ETFに投資し、コールオプション売却で収入を得る戦略を採用。
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ステーブルコイン最大手テザー、AIエージェント対応の独自ウォレット「tether.wallet」を一般公開
テザーが独自ウォレット「tether.wallet」を発表。USDTやビットコインを簡潔に管理でき、5億7000万人のユーザーへの金融インフラを直接提供する狙いだ。
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機関投資家がデジタル資産インフラに関心を寄せる背景とXRPの役割|Evernorth CEOインタビュー
EvernorthのCEO・アシーシュ・ビルラ氏が語る、デジタル資産市場の成熟と機関投資家参入の背景、XRPが担う役割、そして既存金融との連携戦略。
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イラン戦争、ペトロダラー体制の弱体化を加速か=ドイツ銀行レポート
ドイツ銀行のストラテジストによる最新レポートが波紋を呼んでいる。今回のイラン紛争が、1974年以来続くペトロダラー体制の根幹を揺るがし、人民元建て石油決済「ペトロ人民元」台頭のきっかけとなり得ると警告している。
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東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2026」が4月27日〜29日に東京ビッグサイトで開催。出展スタートアップ700社超、商談1万件、参加者6万人を見込む。AI・ロボティクスなど4分野を重点テーマに、国内外のリーダーが登壇する。
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Yコンビネータが初めてステーブルコインで50万ドル投資、ソラナチェーンで決済
スタートアップ育成の世界的リーダー「Y Combinator」が予測市場Totalisに50万ドルをUSDCで投資。ブロックチェーン上で即座に決済され、初の仮想通貨のみによるYC投資となった。スタートアップ資金調達の形態が変わり始めている。
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吉川氏率いるAcross VenturesがSBI HDと戦略提携、160億円規模のマイクロVC基金を立ち上げ
リップル元VPの吉川絵美氏が創業したAcross Venturesが、SBI Holdingsと戦略提携を発表。米国の革新企業と日本企業を繋ぐ160億円規模のファンド・オブ・ファンズを新規立ち上げ。
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「交渉は一切しない」米クラーケン、顧客情報窃盗の犯罪グループへ姿勢表明
仮想通貨取引所クラーケンが、顧客データの一部に不正アクセスした犯罪グループから恐喝を受けていると公表。犯行には内部者が関わっており要求には一切応じないと表明した。
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米FoundryがZcash採掘プール正式ローンチ、3割のハッシュレートを確保
米国のマイニング大手Foundryが13日、Zcash採掘プールを正式ローンチ。複数の機関投資家マイナーが参加し、ネットワークのハッシュレートの約30%を既に確保した。
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オンド、イーサリアム基盤のRWAトークン化の規制免除を米SECに要請
RWAトークン化企業オンドは、米SECに対してノーアクションレターを要求したことを発表。仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン基盤のインフラについて規制免除を求めている。
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サークル社CEO、USDC凍結めぐる批判に反論「法律に明記が必要」 業界で賛否
ステーブルコインを提供するサークル社のアレールCEOが、不正資金凍結の対応が不十分との批判に反論した。措置には法的根拠が必要だと主張し、業界内で賛否が分かれている。
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ビットコイン反発、イラン情勢の緊張緩和を受け上昇 原油反落も追い風に|仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは13日夜から14日朝にかけて反発した。米国とイランの交渉が合意に至らず、さらに米軍がホルムズ海峡を逆封鎖するとの報道を受けて一時下落したものの、その後はトランプ米大統領とイランのモホセニエジェイ司法府代表の双方から、合意に向けた交渉継続が伝えられたことで、中東情勢を巡る過度な警戒感が後退し相場は持ち直した。
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ブラックロックが米株を格上げ、JPモルガンはV字回復を予測 主要金融機関の見解が一致
JPモルガンなどが現在の金融市場調整を押し目買いの好機と分析した。2022年のスタグフレーションとは異なり強固な利益背景があるとし、V字回復を予測。トム・リー氏も仮想通貨市場が底打ちしたとの見解を示しており、強気転換への自信を表明した。
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仮想通貨ETFなど、先週は1750億円超が純流入
コインシェアーズは、ETFなどの仮想通貨投資商品全体の先週における資金フローは約1,753億円の純流入だったと報告。ビットコインとイーサリアムの投資商品への資金流入が目立った。
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「量子脅威は既に織り込み済み」、米投資銀行バーンスタインがビットコインの50%下落要因を分析
米投資銀行バーンスタインがビットコインの過去最高値からの約50%下落を分析。量子コンピュータ脅威は既に市場に価格化されており、実存的危機ではなく管理可能だと指摘した。
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