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週刊ニュース(+アジア特集)|米SECのリップル裁判控訴や金融庁の仮想通貨規制見直しに高い関心

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

この一週間(9/28〜10/4)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は、「10x Research」によるビットコイン(BTC)相場分析、金融庁による仮想通貨規制の抜本的見直し、米証券取引委員会(SEC)によるリップル裁判控訴に関するニュースが最も関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

「ビットコインは10月末までに最高値更新の可能性」10x ResearchのCEOが分析(9/28)

仮想通貨のリサーチを行う「10x Research」のMarkus Thielen CEOは26日、公開したレポートの中で、ビットコインが10月末までに最高値を更新する可能性があるとの見方を示した。米連邦準備理事会(FRB)の大幅利下げ決定後にビットコインは5%上昇し、アルトコインでも価格が大きく上昇している銘柄があると指摘している。(記事はこちら

金融庁、暗号資産規制の抜本的見直しへ 金商法適用も視野=報道(9/30)

金融庁が仮想通貨規制の抜本的な見直しに着手する方針だ。現行の資金決済法による規制が投資家保護に不十分と判断された場合、金融商品取引法(金商法)の枠組みに仮想通貨を組み込むことも視野に評価するという。(記事はこちら

米SECが控訴へ、仮想通貨XRPをめぐるリップル裁判で(10/3)

米SECは2日、リップル社、およびGarlinghouse CEOと共同創設者Christian Larsen氏に対する裁判に関して、「控訴通知」を裁判所へ提出。SECの広報担当者はThe Blockに「リップル社に関する連邦地裁の判決は、数十年にわたる最高裁の判例と証券取引法に抵触するものである」と話したという。(記事はこちら

金融相場

ビットコイン上昇の背景を10x Researchが解説、シバイヌ(SHIB)は前週比30%超に(9/30)

この日のビットコインは前日比1.8%安の1BTC=64,381ドルに。アルトコイン市場ではシバイヌ(SHIB)が前週比32.1%高となり、上位20銘柄で最も高いリターンを記録した。(記事はこちら

仮想通貨先物市場で2億ドル相当がロスカット、ビットコイン反落(10/1)

ビットコインの価格は反落。仮想通貨デリバティブ市場では、2億ドル相当のロングポジションがロスカット(強制清算)された。(記事はこちら

ビットコイン6万ドルの節目で下げ渋る、SEC控訴でXRPは急落(10/4)

この日のビットコインは下げ渋り、前日比+0.58%の1BTC=61,096ドルとわずかに反発。米SECがリップル裁判で控訴に踏み切ったことで、XRP価格は一時10%以上急落した。(記事はこちら

アジア特集

自民新総裁に石破茂氏が選出、ブロックチェーンやNFT活用も政策に (9/28)

自民党の新総裁に選出された石破茂氏は、ブロックチェーンやNFTの活用も政策の1つに掲げている。自民党総裁選挙に際して作成された政策集で、ブロックチェーンとNFTは「地方創生2.0」という項目に登場した。(記事はこちら

Binance Japan、トンコイン(TON)の新規取り扱いへ(10/2)

Binance Japan株式会社は2日、仮想通貨現物取引において、新たにトンコイン(TON)を取り扱う計画を発表。国内では4例目となる。(記事はこちら

「ブロックチェーン普及のために最も緩和が必要な規制は税制」平デジタル相が就任会見(10/3)

石破新内閣でデジタル大臣に任命された平将明議員は2日、就任会見を行った。ブロックチェーン技術の普及に最も必要な規制緩和は税制であるなどと話し、Web3に関する質問にも回答している。(記事はこちら

パレットチェーン、アプトスに完全移行へ HashPaletteが子会社化予定(10/3)

仮想通貨パレットトークン(PLT)開発元の株式会社HashPaletteは3日、Palette Chainをアプトスネットワークへ移行することを目指すと発表。HashPaletteは現在の親会社であるHashPortの完全子会社からAptos Labsの完全子会社へと移行する予定だ。(記事はこちら

メタプラネット、ビットコインプット取引で新収益戦略 約2億円の利益(10/4)

東証スタンダード市場上場の株式会社メタプラネットが、ビットコインのプットオプション売却により、約2億1,455万円相当のプレミアム収入を獲得したことを発表。シンガポールのトレーディング企業QCPキャピタルと223枚のビットコイン・プットオプション取引を実施した。(記事はこちら

Bunzz Audit、AI搭載監査でWeb3事業のセキュリティを強化【独自取材】(10/4)

Web3時代のセキュリティ課題に挑むAI駆動スマートコントラクト監査サービス「Bunzz Audit」を解説。従来の監査の問題点と革新的解決策を探る。(記事はこちら

関連なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

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04/30 木曜日
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リップル、ドバイに中東アフリカ地域の新本社を開設
リップルがUAE・ドバイのDIFCに中東アフリカ地域の新本社を開設。DFSAライセンス取得やRLUSD承認を背景に、現地チームの倍増を目指す。
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韓国大手取引所ビッサム、量子耐性暗号をウォレット・認証システムに導入
韓国の仮想通貨取引所ビッサムが量子耐性暗号(PQC)の導入を推進。セキュリティ企業アトンと協業し、ウォレット管理・本人認証・秘密鍵保護の全工程に量子対策を適用する。
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FBI・ドバイ警察・中国公安が連携、仮想通貨詐欺拠点を一斉摘発 276人超を逮捕
FBI・ドバイ警察・中国公安の国際共同作戦で仮想通貨詐欺拠点9カ所を解体、276人超逮捕。ピッグ・ブッチャリング詐欺で米国人が数百万ドルの被害を受けていた。
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SECがビットコインETF『IBIT』建玉上限を4倍の100万枚に承認
SECが米ナスダックISEのIBITオプション建玉制限を25万枚から100万枚へ引き上げる規則変更を4月27日付で正式承認。機関投資家の活用拡大に道を開く。
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Xの一時非表示機能で仮想通貨が1位、政治やAIを上回る
Xのプロダクト責任者ニキータ・ビア氏が一時非表示機能のランキングを公表。仮想通貨が1位となり、政治やAIを上回って最も敬遠されるトピックとなった。
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ビットコイン、真の市場平均価格に阻まれレンジ相場継続=Glassnode分析
オンチェーン分析企業Glassnodeは最新週次レポートで、ビットコインは真の市場平均価格と短期保有者の取得原価の抵抗線に阻まれ反落したが、6.5~7万ドルの蓄積ゾーンが下値を支えるレンジ相場となっていると指摘した。
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「カルティエ」子孫、違法仮想通貨取引所で750億円以上の資金洗浄
高級ブランド「カルティエ」創業家の子孫が無許可の仮想通貨OTC取引所を運営し、麻薬収益など750億円超を資金洗浄していた。米連邦地裁が懲役8年の判決を下した。
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リミックスポイント、先週に続き約2.5億円分のビットコインを追加購入と発表
リミックスポイントは30日、約2.5億円のビットコイン追加購入を発表した。これにより総額5億円の購入計画を完了し、累計保有量は1491BTCに到達している。国内上場企業間で激化する保有量の拡大競争を牽引する動向として関心を集める。
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米クラリティー法案が5月中旬に採決へ進展、ステーブルコイン利回りの懸念を解消か=報道
米上院のクラリティー法案について、ルミス議員は5月中旬の委員会採決に向けた進展を報告した。最大の障壁であった銀行業界の懸念が解消され成立への期待が再び高まっている。
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XRP LedgerにZK証明が初実装 Boundlessが機関向けプライバシー金融インフラを展開
RISC Zero発のZK証明ネットワーク「Boundless」がXRP Ledgerとネイティブ統合。機密取引・KYCコンプライアンスをプロトコルレベルで両立するSmart Escrowを2026年Q2に展開予定。現在はテストネットで開発者ツールキットを公開中。
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コインベースのQ2 2026機関投資家調査で75%がBTCを割安と評価。市場見通しは中立も、複数のオンチェーン指標が良好な技術的環境を示唆。
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ビットコイン一時7.5万ドル割れ、FOMC利下げ期待後退とDeFiハッキング警戒が重荷に|仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは30日、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受け一時7万5,000ドルを8日ぶりに下回った。今回のFOMCでは、3会合連続で政策金利が据え置かれた。市場予想通りであったが、声明文の緩和的な内容に対して反対票が複数入ったことで市場では当面の利下げ見送りが意識されている。
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NEARプロトコル上の仮想通貨プロジェクト・スウェットコイン(SWEAT)が大規模ハッキング被害を阻止。約5.6億円相当の資産が狙われたが、迅速対応で全ユーザー資金を復旧した。
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