金融当局に規制策定の停止求める
共和党のフレンチ・ヒル下院議員は13日、すべての連邦金融規制当局に書簡を送り、規制策定活動を一時停止するよう要請した。ドナルド・トランプ氏が1月より大統領に就任することを背景にしている。
宛先は、財務省、連邦準備制度理事会（FRB）、証券取引委員会（SEC）、連邦預金保険公社（FDIC）、全国信用組合管理局（NCUA）、消費者金融保護局（CFPB）、住宅金融庁（FHFA）、住宅都市開発省（HUD）のトップである。
ヒル氏は、あらゆる規制の提案や公布を一時停止するよう求め、次のように続けた。
過去4年間、アメリカの国民は、バイデン政権の規制の行き過ぎに対して、広く不満を表明してきた。過酷な規制は、経済成長とイノベーションを阻害し、消費者の金融商品へのアクセスを制限してきた。
透明性と公的な説明責任の問題として、各機関は、有権者がすでに拒否しているような、政治的に進められている規制策定を強行するためのいかなる行動や計画も放棄すべきだ。
ヒル氏は9月、下院金融サービス委員会の公聴会でゲンスラーSEC委員長に対して「独立した規制機関である代わりに、政治を持ち込んでいる」として批判を向けた。法的明確性を提供する代わりに、混乱と不確実性をもたらしていると指摘していた。
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金融規制当局の中でも、特にSECはゲンスラー委員長の下で様々な仮想通貨企業を「未登録証券を提供している」として提訴してきた。業界や一部議員からは、何が証券であるのか明確なガイドラインを提示しておらず恣意的に取り締まっていると批判されている。
トランプ政権では、ゲンスラー委員長が交代するとの見通しが高まっており、SECの方針転換につながると期待されているところだ。
現在は、仮想通貨・株投資プラットフォーム「ロビンフッド」の最高法務責任者ダン・ギャラガー氏が有力候補に挙がっている。
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SECが提案中の新規制
SECから提案されているがまだ成立していない規則には、代替取引システム（ATS）に対する規制変更に関するものがあり、ヒル議員が念頭に置いていた可能性がある。
これは取引所の定義を広げ、DeFi（分散型金融）などにも代替取引システムとしてSECへの登録を義務付ける可能性があるものだ。SECは2022年にこの規則を提案している。
ゲンスラー委員長は、特に仮想通貨を扱う市場などで、アルゴリズム・高頻度取引戦略が目立っており、こうした取引プラットフォームの進化を規制に反映するために、取引所の定義を更新する必要性があると説明した。
仮想通貨コミュニティからは、分散型プラットフォームは本質的に中央集権型取引所とは異なるため、同じ規則に従うべきではないという異議が上がっているところだ。
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SEC（証券取引委員会）とは
株や債券などの証券の取引を監督する米国の政府機関のこと。1934年設立。公正な取引の確保と投資家保護を目的としており、インサイダー取引や企業の不正会計、相場操縦などを防止する。仮想通貨が有価証券に該当するかという判断も行う。
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