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週刊仮想通貨ニュース|米SECの規制見直し計画やリップル裁判での控訴に高い関心

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

この一週間(1/11〜1/17)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は、トランプ氏大統領就任直後の米証券取引委員会(SEC)による仮想通貨規制の見直し計画、リップル裁判でのSECの控訴、トランプ新政権の大統領令準備に関するニュースが最も関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

米SEC、トランプ氏の大統領就任直後から仮想通貨規制の見直しを計画=報道(1/16)

米SECの共和党のトップのメンバーは、トランプ氏の大統領就任直後に仮想通貨規制の見直しを開始する予定であることがわかった。最終的に仮想通貨規制のルールを明確にできるように取り組むという。(記事はこちら

米SEC、リップル裁判で正式に控訴 XRP価格は2018年以来の3ドル突破(1/16)

米SECが正式に、リップル社に対する控訴を提出したことが判明し、XRPの価格はこれを受け反落。リップルの代表弁護士Stuart Alderoty氏は「予想通り、SECの控訴趣意書はすでに失敗した議論の焼き直しであり、次の政権によって放棄される可能性が高いだろう。」とコメントした。(記事はこちら

仮想通貨を国家的な優先課題に、トランプ新政権が大統領令準備(1/17)

トランプ次期大統領は、仮想通貨を政策の優先事項として位置づけ、業界関係者に行政への発言権を与える大統領令を発行する計画であることが関係者の話で明らかになった。この大統領令は仮想通貨を国家的重要課題として指定し、政府機関に業界との協力を促す戦略的な文言が含まれる見通し。(記事はこちら

金融相場

米長期金利上昇でビットコイン一時9万ドル割れ、新政権の政策がカギに|仮想NISHI(1/14)

暗号資産市場はボラティリティが激しい展開に。ロシア政府のビットコイン(BTC)売却の報道や、米長期金利が一時的に4.89%に達し、2023年11月以来の高水準を記録したことが売り圧力を強め、ビットコイン価格は一時9万ドルを割り込む場面が見られた。(記事はこちら

CPI通過でビットコイン10万ドル回復、XRPは日本円建て過去最高値500円を突破(1/16)

この日のビットコインは前日比+3.2%高の1BTC=99,830ドルに。また、XRPは7年ぶりに3ドル水準を突破し、円建てでは過去最高値を更新し、500円台を記録している。(記事はこちら

報道で揺れるアルトコイン、XRP乱高下・ライトコイン急騰|仮想NISHI(1/17)

暗号資産市場では、ビットコインがほぼ横ばいの動きを見せる一方、アルトコイン市場はXRPがSECの控訴をめぐる報道により乱高下し、ライトコイン(LTC)は現物ETF化の観測を受け急騰する展開となった。(記事はこちら

アジア特集

Soneium(ソニューム)メインネットが正式始動 ソニーのWeb3エコシステム展開へ(1/14)

Sony Block Solutions Labsは14日、イーサリアム(ETH)レイヤー2のブロックチェーン「Soneium」のメインネットを正式に公開したことを発表。このプラットフォームは、クリエイターの新たな可能性を引き出し、ファンとのエンゲージメントを強化することで、web3技術の革新的な活用を目指している。(記事はこちら

米運用大手キャピタル・グループ、メタプラネットの株式を5%取得(1/14)

国内上場企業メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ代表取締役社長は10日、米資産運用大手キャピタル・グループが、メタプラネットの株式を5%取得したと発表。同社の株主の中で、キャピタル・グループの保有株数は3位である。(記事はこちら

「北朝鮮に窃取された仮想通貨を取り戻す」日米韓が共同声明を発出(1/15)

日米韓の3カ国の政府は14日、北朝鮮による仮想通貨の窃取に関する共同声明を発出。北朝鮮による窃取を防ぐとともに、すでに窃取された資産を回復するために共に努力すると表明している。(記事はこちら

GMOコイン、イーサリアムのステーキングを開始へ 総額200万円相当のキャンペーンも(1/15)

仮想通貨取引所GMOコインは14日、イーサリアムを1月18日からステーキング対象銘柄に追加することを発表。これにより、同社のステーキング対象銘柄は9銘柄となる。(記事はこちら

リミックスポイント、5億円相当のビットコインを買い増し(1/16)

株式会社リミックスポイントは1月14日、新たに平均取得単価14,965,000円でビットコイン33.41BTC(5億円相当)を買い増したことを発表。同社は1月9日にも33.34BTC(5億円相当)を購入しており、これによって、ビットコイン保有量は366.6BTCとなり、53.1億円の時価総額となっている。(記事はこちら

韓国大手仮想通貨取引所Upbit、KYC義務違反で新規ユーザー登録を制限へ=報道(1/17)

韓国の大手仮想通貨取引所Upbitは、同国規制当局の金融情報分析院(FIU)から9日に、規制違反の処罰に関する通知を受け取ったことがわかった。同社の本人確認手続き(KYC)などにおいてマネーロンダリング対策(AML)に不備があったことは以前から報じられている。(記事はこちら

アーサー・ヘイズ来日決定! Web3カンファレンス「WebX 2025」の発表第一弾(1/17)

2025年8月25日〜26日に開催予定のカンファレンス「WebX 2025」に、アーサー・ヘイズ氏が来日してスピーカー(講演者)として登壇することが決定。WebX 2025は昨年に引き続き「ザ・プリンス パークタワー東京」にて開催される。(記事はこちら

関連なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

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吉川氏率いるAcross VenturesがSBI HDと戦略提携、160億円規模のマイクロVC基金を立ち上げ
リップル元VPの吉川絵美氏が創業したAcross Venturesが、SBI Holdingsと戦略提携を発表。米国の革新企業と日本企業を繋ぐ160億円規模のファンド・オブ・ファンズを新規立ち上げ。
12:00
「交渉は一切しない」米クラーケン、顧客情報窃盗の犯罪グループへ姿勢表明
仮想通貨取引所クラーケンが、顧客データの一部に不正アクセスした犯罪グループから恐喝を受けていると公表。犯行には内部者が関わっており要求には一切応じないと表明した。
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米FoundryがZcash採掘プール正式ローンチ、3割のハッシュレートを確保
米国のマイニング大手Foundryが13日、Zcash採掘プールを正式ローンチ。複数の機関投資家マイナーが参加し、ネットワークのハッシュレートの約30%を既に確保した。
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オンド、イーサリアム基盤のRWAトークン化の規制免除を米SECに要請
RWAトークン化企業オンドは、米SECに対してノーアクションレターを要求したことを発表。仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン基盤のインフラについて規制免除を求めている。
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サークル社CEO、USDC凍結めぐる批判に反論「法律に明記が必要」 業界で賛否
ステーブルコインを提供するサークル社のアレールCEOが、不正資金凍結の対応が不十分との批判に反論した。措置には法的根拠が必要だと主張し、業界内で賛否が分かれている。
09:05
ビットコイン反発、イラン情勢の緊張緩和を受け上昇 原油反落も追い風に|仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは13日夜から14日朝にかけて反発した。米国とイランの交渉が合意に至らず、さらに米軍がホルムズ海峡を逆封鎖するとの報道を受けて一時下落したものの、その後はトランプ米大統領とイランのモホセニエジェイ司法府代表の双方から、合意に向けた交渉継続が伝えられたことで、中東情勢を巡る過度な警戒感が後退し相場は持ち直した。
08:40
ブラックロックが米株を格上げ、JPモルガンはV字回復を予測 主要金融機関の見解が一致
JPモルガンなどが現在の金融市場調整を押し目買いの好機と分析した。2022年のスタグフレーションとは異なり強固な利益背景があるとし、V字回復を予測。トム・リー氏も仮想通貨市場が底打ちしたとの見解を示しており、強気転換への自信を表明した。
07:40
仮想通貨ETFなど、先週は1750億円超が純流入
コインシェアーズは、ETFなどの仮想通貨投資商品全体の先週における資金フローは約1,753億円の純流入だったと報告。ビットコインとイーサリアムの投資商品への資金流入が目立った。
07:15
「量子脅威は既に織り込み済み」、米投資銀行バーンスタインがビットコインの50%下落要因を分析
米投資銀行バーンスタインがビットコインの過去最高値からの約50%下落を分析。量子コンピュータ脅威は既に市場に価格化されており、実存的危機ではなく管理可能だと指摘した。
06:31
米SEC、メタマスクなど仮想通貨UI提供業者の「証券登録免除条件」を公表
米証券取引委員会は13日、仮想通貨取引のコード作成を支援するユーザーインターフェース提供業者に対し、ブローカー・ディーラー登録を不要とするスタッフ声明を公表した。
06:05
ビットマイン社、先週257億円相当イーサリアムを買い増し 過去最大の週次購入数に
仮想通貨企業ビットマインが先週最高ペースで71524ETHを追加購入し、総保有量が4,874,858トークンに達した。イーサリアム総供給量の4.04%を占め、総資産は118億ドル規模に拡大。
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米クラリティー法案、最終合意に向け前進か トランプ大統領顧問「主要課題を解消」
トランプ米大統領の仮想通貨顧問が停滞していた「クラリティー法案」の合意が極めて近いとの認識を示した。全米銀行協会がステーブルコインの利回り提供による預金流出リスクを警告しロビー活動を強める中、米上院での法制化に向けた最終調整が重大な局面を迎えている。
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マイケル・セイラーのストラテジーが1600億円相当ビットコインを追加購入、保有量78万BTC突破
米ストラテジーが先週13927BTCのビットコインを約10億ドルで購入。保有総量は780897 BTCに達しており、2週間連続の買い増しとなった。
04/13 月曜日
18:00
Gate最高事業責任者に聞く コンプライアンス最優先の事業拡大と日本市場の位置づけ
13年の実績を持つ暗号資産取引所GateのCBO・Kevin Lee氏がグローバルライセンス戦略やマルチアセット展開、次の10億ユーザー獲得構想を単独インタビューで語った。
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ハイパーブリッジ攻撃、イーサリアムで10億DOTを不正発行 攻撃者利益約3500万円
クロスチェーンプロトコル「ハイパーブリッジ」のゲートウェイコントラクトが攻撃を受け、イーサリアム上のDOTトークン10億枚が不正発行された。
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