ビットコイン戦略は継続
エルサルバドルの議会は29日、ビットコイン（BTC）法を改正するための法案を承認した。これにより、これまで義務付けられていた民間企業のビットコイン決済受け入れが、任意となる内容だ。
国際通貨基金（IMF）から14億ドル（約2,160億円）の融資を受ける上での契約条件に準拠するための動きとなる。
IMFは、エルサルバドルに40か月間の融資を行うための条件として、公的部門のビットコイン購入を制限したり、仮想通貨ウォレット「Chivo」への政府の関与を段階的に取りやめることなど、ビットコインに関する活動を制限することを要請していたところだ。
与党議員のエリサ・ロサレス氏は、ビットコインの「法定通貨としての永続性」を保証しながら、実際にビットコイン戦略を進めていくことを容易にするために、今回の改正が必要になると話した。今回の法案は、ナイブ・ブケレ大統領が議会に提出したわずか数分後に、賛成55票、反対2票で承認されている。
エルサルバドルでは、2021年にビットコインの法定通貨化法案が世界で初めて施行されたことに伴い、民間部門がビットコインを決済手段として受け入れることが義務付けられていたが、今後は任意となる。
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エルサルバドルのビットコイン法とは
エルサルバドルのブケレ大統領が推進した法案で、2021年6月9日に議会によって可決された。米ドルと並行する形で、ビットコインを法定通貨として認める。
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ビットコイン積み立ては継続中
IMFは、エルサルバドルのビットコイン戦略に関する要請について、次のように述べていた。
金融の安定性、消費者と投資家の保護、金融の健全性を守るために、デジタル資産の透明性、規制、監督が強化される。
一方で、エルサルバドルはビットコイン購入はこれからも続けていくと宣言している。ブケレ大統領下の組織「ビットコインオフィス」でディレクターを務めるステイシー・ヘバート氏は、購入を加速させることも有り得ると話した。
ビットコインオフィスによると、エルサルバドルは毎日1BTCを購入する積み立て戦略を継続しており、時折一日にそれより多くの枚数を買うこともある。20日には、一気に11BTCを購入した。
現在の保有量は、6049BTC（約980億円）に達している。
ヘバート氏はビットコインオフィスが先日開催したイベントで、2025年にはビットコイン政策への重点を強化していくと話した。ビットコイン戦略的準備金、教育プロジェクト、公立学校での教育や図書の後押し、公務員研修などを続けていく方針だ。
子供向けの金融教育やビットコインに関する書籍などの新しい取り組みを行ったり、デジタル通貨ソフトウェアの開発について専門家を育成するための教育プログラムも継続するとしている。
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