アルトコイン現物ETFの承認可能性
ブルームバーグのETFアナリストであるジェームズ・セイファート氏らは11日、アルトコインETF（上場投資信託）を米証券取引委員会（SEC）が承認する確率に関する予測を発表した。
NEW: @EricBalchunas and I took a look at the filings for spot crypto ETFs. We're putting out relatively high odds of approval across the board. Mainly focused on Litecoin, Solana, XRP, and Dogecoin for now.
— James Seyffart (@JSeyff) February 10, 2025
Here's the table with the odds and some other details: pic.twitter.com/xaXaNXLb0M
承認確率が高いものから、ライトコイン（LTC）が90％、ドージコイン（DOGE）が75％、ソラナ（SOL）が70％、XRPが65％としている。特に承認される時期にまでは触れていない。
セイファート氏と共同で分析を行った、ETFアナリストのエリック・バルチュナス氏は次のようにコメントした。
ライトコインを除いて、大統領選前にはこれらの承認確率は5%未満だったことを考慮してほしい。
したがって、以前と比較すれば、非常によい数字だ。申請手続きが通常の審査プロセスを進むにつれて、確率はさらに高まる可能性がある。
暗号資産（仮想通貨）に好意的なトランプ政権への交代で、承認確率が高まっていることを指摘した格好だ。
今回、承認確率が上位だったライトコインとドージコインは、SECが現時点で商品（コモディティ）として認識している可能性が高いとも指摘した。
セイファート氏は、2025年末までにSECおよび、ヘスター・ピアース委員が率いるSECの仮想通貨タスクフォースが、これまでの訴訟によって議論されてきた証券VS商品（コモディティ）といった図式について、一部を解きほぐすだろうとも意見した。
背景として、SECはバイデン政権下でこれまで、未登録の「有価証券」を提供しているとして仮想通貨企業を積極的に提訴してきたことがある。裁判の焦点は主に、あるトークンを証券とみなすことができるかどうかにあった。
仮想通貨業界からは、SECが恣意的に証券と認定しているとの批判が上がっていたところだ。トランプ政権で新体制となったSECは、仮想通貨に特化したタスクフォースを設立しており、証券性判断も含めて規制の明確化に取り組んでいく。
XRP現物ETFの承認は訴訟の解決後か
セイファート氏は、XRPのETFについては、SEC対リップル社の訴訟が和解したり終了するか、何らかの結果が出るまでは実現しないだろうとも意見した。
SECは、トランプ政権に交代する直前にリップル社に対する控訴を提出しており、訴訟はまだ継続しているところだ。一方で、SEC委員長が交代することで訴訟が終結し、XRP現物ETFの承認可能性も高まると予測する識者も多い。
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ETFとは
上場投資信託（Exchange Traded Fund）のこと。投資信託とは、投資家から集めたお金を1つの資金としてまとめ、株式や債券などに投資して運用される金融商品。運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みになっている。投資信託の中でもETFは証券取引所に上場しているため、株式と同様に売買ができる。
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