- トランプ政権がブロックチェーン技術採用に強い興味を示している
- 過去にもトランプ政権のトップらは強気な発言をし、ブロックチェーン技術の採用を何度も示唆しています。
- 経済面だけではなく、政府や医療関連局など広範囲での活躍に期待できる
- 方法はまだ明確ではありませんが分散型台帳技術を採用することによって、政府間の運営や様々な場面での迅速化やコスト削減につながることが期待されています。さらに複数の連邦局ではすでにブロックチェーンの試用が始まっています。
- 長期的にみると米国政府でさえブロックチェーンを採用出来る日は遠い
- 一部の政府関係者はブロックチェーンの可能性を前向きに見る一方、採用するまでの基盤がまだ整っていないと話します。逆に言えば、その基盤さえ整えば技術の採用は可能となります。将来、技術によって可能となる潜在的使用例に期待が高まります。
トランプ政権は米国政府運営を改善する可能性を秘めた技術として再びブロックチェーンへの関心を主張しました。
9/26に行われた政府機関におけるオープンデータ(誰でも自由に利用でき再配布できるデータ)の役割を模索する会議『Data Transparency 2017』では、二人のホワイトハウス政府高官がブロックチェーン技術は米国政策及び戦略考察に欠かせない技術であると強調しました。
『AIとブロックチェーンがあれば、ホワイトハウスは政府に役立つ広く前向きな才能を見つけることができる。』
と行政管理予算局（略OMB）の連邦最高情報責任者（CIO）であるマーギー・グレイブス氏は会議で述べました。
連邦議会ブロックチェーン幹部会（Congressional Blockchain Caucus）共同設立者であるミック・ムルバニー氏によって率いられるOMBの代表であるグレイブス氏の発言は極めて重要です。
なぜならOMBはブロックチェーン技術を利用し市民への対応を改善し、また官僚制度を簡素化することが本意であり、さらに行政府の未来の様々な計画を遂行することに責任があるためです。
グレイブス氏は発言の中で、来月にブロックチェーン支援者であるドン・タプスコット氏と共に政府の利用事例について模索すると述べました。
グレイブス氏とムルバニー氏は分散型台帳技術であるブロックチェーンは‘潜在的な協力ツール’だと考えます。
特に、グレイブス氏はブロックチェーンを採用することによってデータの改ざんがほぼ不可能になり詐欺の減少や仲介をなくして取引が行えることで仲介手数料などの浪費の減少、またサイバーセキュリティの費用削減や強化につながると考えます。
『私たちはこのような有益な技術は常に視野に入れるべきです。私たちの顧客がこの技術を最後まで知らなかったり、技術を最後まで利用できないことは望んでいません。』
とグレイブス氏は言います。
基盤作りが重要
ホワイトハウス大統領補佐官及び戦略イニシアティブ局長である、クリス・リデル氏もまた『政府は長期的な視野でデータ管理に取り組むべきだ』と強調します。
彼曰く、恐らく最も重要なことは現在のデータ基準の基盤作りであり、それを達成することにより米国政府は将来ブロックチェーンや様々な技術を利用できる体制になるそうです。
『未来に目を向けると、今日の改革が、将来の発展技術の採用を邪魔しないことを確実にさせたいのです。それがブロックチェーンであれ、AIであれ、もしくは全く予想もされていない新しい技術であれ、データ管理が標準化されれば、政府が技術の最先端を行くことを可能にするでしょう。』
とリデル氏は言います。
リデル氏はさらに今年3月にトランプ大統領によって作られたホワイトハウスアメリカン・イノベーション局（OAI）にも努め、このような技術がどのように政府運営に役立つか提案をしなければなりません。
OAIは大統領娘婿であるジャレッド・クーシャー氏、大統領最高経済顧問であるゲリーコーン氏、他政府局・私営企業のリーダーを含むメンバーよって率いられます。
リデル氏は以前マイクロソフト社最高財務責任者、インターナショナル・ペーパー社及びゼネラル・モーターズ社などの上級管理職に務めるなど豊富な経験を持ちます。
採用に勢いをつける米国政府
これらの意見は、政府内外でのブロックチェーン利用の可能性に対して政府関係者が発した強気な意見の中でも新しいものです。
以前CoinDeskが報道したように、連邦政府疫病管理センター及び連邦政府一般調達局を含む複数の米国政府局はブロックチェーンの試用を始めています。
トランプ政権がブロックチェーンに対して強気な姿勢を見せたのは今回が初めてではありません。
今年3月、マイク・ペンス副大統領のチーフエコノミストであるマーク・カラブリア氏はワシントンでの会議でトランプ政権がブロックチェーンに強い興味を持っていると発言し、すでに今後数年以内にこの技術を採用する可能性を示唆していたのです。
Trump White House Doubles Down on US Commitment to Blockchain
Sep 28, 2017 by Aaron Stanley
参考記事はこちらから
CoinPostの考察
ブロックチェーン技術は私たちの社会を革新する技術です。すでに企業・銀行・不動産・保険など多くの事業で採用され始めています。
この技術を利用することでセキュリティ面向上・コスト削減などメリットが多くあります。最近では政府がブロックチェーンについて関心を持ち、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨の規制・禁止など発言をするようになりました。
しかし、ブロックチェーン＝仮想通貨というわけではないため、ブロックチェーン自体を規制するという意味ではありません。
また、多くの事業が採用していることから、政府が利用するようになる将来も近いでしょう。様々な可能性を秘めたブロックチェーン技術は広がりを見せ、企業から政府と世界中で利用されるようになるでしょう。