納税者へ返金
イーロン・マスク氏が19日、トランプ政権の政府効率化省（DOGE）による財政削減効果を活用した「DOGE配当」構想について、トランプ大統領に相談する意向を表明した。この構想は、DOGE主導の政府支出削減から生み出される節約資金の一部を活用し、米国の納税者世帯に対して約5,000ドル（約75万円）の還元金を支給するというものだ。
投資会社アゾリアのCEOであり、DOGEの外部アドバイザーであるジェームズ・フィッシュバック氏は先週金曜日、「2026年7月のDOGE稼働期限満了後、DOGEによる総節約額の一部を財源として税金還元小切手を送付するべきだ」というアイデアをSNS上で提案。昨日、この提案についての投稿でマスク氏をタグ付けし、議論を活性化させた。
提案によれば、DOGEが目標とする2兆ドル（約300兆円）の節約額のうち20%を「約7900万の納税世帯」に還元することで、世帯あたり約5,000ドルの還付金が実現するという。しかし、多くの国民にとって魅力的な5,000ドルの還元金構想だが、仮にDOGEが2兆ドルの節約目標を達成したとしても、議会の承認なしにこれらの還付を実施できるかどうかは不明確だ。トランプ大統領の意向に従う傾向はあるものの、一部の共和党議員は節約資金を政府債務の返済に充てることを望んでおり、別の議員らは期限切れを迎える減税措置の延長資金に充てるべきだと主張している。
マスク氏とDOGEのチームは、補助金や契約のキャンセル、連邦政府職員の削減を通じてコスト削減を迅速に進めている。DOGEは、先月トランプ大統領が就任初日に大統領令で設立したもので、その目的は「連邦政府の技術とソフトウェアを近代化し、政府の効率と生産性を最大化することにより、大統領のDOGEアジェンダを実施すること」と定められている。
米国政治においては、財政赤字削減と国民への恩恵の両立は常に難しい課題とされてきた。DOGEの活動とマスク氏の提案は、大規模な政府改革を通じて両方を実現しようとする試みだが、その効果と実施方法については、経済専門家や政治アナリストの間でも見解が分かれている。
▼ 政府効率化省（DOGE）（用語解説）
トランプ政権2期目に設立された非政府組織で、正式名称は「Department of Government Efficiency」。テスラCEOであるイーロン・マスク氏が主導し、連邦政府の無駄を削減して2兆ドルの財政節約を目標に掲げている。大統領令によって2025年1月に設立され、政府システムの近代化、官僚主義の排除、人員削減などを通じて政府効率化を推進。名称の略称「DOGE」は仮想通貨ドージコインを連想させることから話題を呼んだ。