2/23(土)〜2/28(金)の週次レポート
国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。
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bitbankアナリスト分析（寄稿：長谷川友哉）
今週、2/23(土)〜2/28(金)の週次レポート：
今週のビットコイン（BTC）大円相場は下値を模索する展開となり、28日正午時点で、1200万円周辺で推移している。
21日に発生したbybitでの不正流出が尾を引く中、週明け24日の米国時間にはエヌビディア（NVDA）の決算を控え米株が急落を演じ、BTCも連れ安で1400万円割れを試した。25日朝方にドル建てBTCが9.4万ドルを割り込むと、売りが加速し、BTC円は1400万円を割り込んだ。
この日はgmail経由でバイナンスからも不正流出が報告された他、米サウスダコタ州で戦略的ビットコイン備蓄法案が否決された上、ナスダックが続落したことで、相場は1300万円周辺まで水準を更に下げた。
26日朝方からの相場は若干反発するも上値は重く、1340万円台で戻り売りが入ると、トランプ米政権が近日中にEUに対して関税賦課すると発表し、BTCは1300万円を割り込んだ。
この日の米国市場引け間際にはエヌビディアが決算を発表し、強気の業績見通しが好感されBTCは1200万円台中盤で下げ止まった。27日のアジア時間には、段階的に水準を戻し1300万円を一時回復したが、海外勢参入後に戻り売りが入り上げ幅を縮小した。
その後発表された米経済指標がまちまちな内容となると、景気減速懸念から米株式市場が軟化。BTCも連れて下落し、東京時間の下げ幅を掻き消すと、28日アジア市場にもリスクオフムードが波及する中、BTCは一時1200万円を割り込んだ。
【第1図：BTC対円チャート（1時間足）】
出所：bitbank.ccより作成
先週はあと一歩のところでテクニカル的なセンチメントが回復する状況だったBTCだが、①海外交換業からの不正流出、②決算絡みの米株の下落、③トランプ関税の影響によって一気に下値を模索する展開となった。
経験則上、交換業からの不正流出は一時的な影響にとどまることが殆どで、既に材料は消化されたとみている。
また、②と③に関しては景気への影響が懸念されている訳だが、これによってFF金利先物市場はFRBが夏までに追加利下げに踏み切る可能性を再び織り込み始めており、一概に悪材料とは言えず、足元のBTCは売られ過ぎな印象を受ける。
また、トランプ関税に関しては、2月の対カナダ、メキシコでも見られたように、トランプ氏は「ハイボールを投げて相手から材料を引き出す」という交渉戦術と言え、市場は警戒し過ぎと言えよう。
翻ってオンチェーン上では、保有期間が155日未満で且つ含み損にあるBTCの取引所への送金は25日に380万ドルを超え、今週は相場下落に伴って短期筋（STH、Shor-Term Holder）によるパニック売りが起きていると指摘される（第2図）。
【第2図：BTCドルと含み損短期筋から取引所への送金】
出所：Glassnodeより作成
実際、STHのBTC売却価格を購入価格で割ったSOPR（Spent Output Profit Ratio）は、中立の1を大きく割り込んでおり、短期筋が急いで損切りしている様子が窺える（第3図）。
尤も、STHのSOPRが1を大きく下回ると売り圧力の解消によって相場は値固めあるいは底打ちとなることが多い。
【第3図：BTCドルとSTH-SOPR】
出所：Glassnodeより作成
既にBTC市場でセリングクライマックスが起きたかは断定し難いが、以上に鑑みて相場の底入れは近いと見ている。
BTCは28日正午時点で節目の8万ドルを割っているが、もう一段安くなれば昨年11月にシカゴマーカンタイル取引所（CME）で開いた窓（7.7万ドル）も閉じることから、やはりそろそろ自律反発が起きてもおかしくないだろう。
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