メタバースのサービス提供か
米国特許商標庁（USPTO）は2月28日、トランプ米大統領に関連する商標出願を公開した。
詳細は明確になっていないが、「TRUMP」という標章を商業活動に使用することが示唆されている。具体的にはTRUMPという標章のもとで、暗号資産（仮想通貨）やNFTを活用した電子市場やメタバースのサービスなどを提供しようとしている模様だ。
メタバースとは
インターネット上に構築された多人数参加型の3次元仮想現実世界のこと。アバター（分身）を介してゲームで遊んだり、音楽ライブに参加したり、会社の会議に出席したりするなど、様々な利用方法がある。
今回の出願が行われたのは2月24日で、その後USPTOに対象のウェブページが作成されたのが28日。現在は受付が完了した段階である。
出願がトランプ米大統領に関連していることは、ウェブページの「Goods and Services」の項目からわかる。そこには、デジタルグッズを仮想通貨で購入できるプラットフォームを提供する計画が記され、「第45代・第47代の米大統領に認可された」画像や動画などを取り扱うとある。
ブロックチェーンやNFTを活用することも明記されており、グッズの販売以外にもゲーム、バーチャルのレストラン、教育プログラムの提供などを行う予定であることが説明されている。
なお、今回の出願に基づいたサービスが実際に提供されるのか、いつ、どのようなサービスが提供されるのかなど、具体的な計画は現時点では不明確だ。
トランプ氏の動向
トランプ氏は、関税措置などで仮想通貨相場の下落に影響を与えながらも、仮想通貨に関連する取り組みを積極的に進めている。今回の商標出願もその取り組みの一環の可能性がある。
先月6日には、トランプ氏が過半数を所有するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が、カスタマイズされた上場投資信託（ETF）と個別運用口座（SMA）の提供に向けた商標登録を申請したことを発表した。
新設されるETFとSMAは、1月29日に発表された新金融サービス・フィンテックブランド「Truth.Fi」の一環として展開され、伝統的な投資商品、SMA、ビットコイン（BTC）ETFおよび関連証券に最大2億5,000万ドル（約376億円）を投資する計画である。
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また、先月19日には「米国を仮想通貨の首都（中心地）にする」と改めて表明。「ビットコインが過去最高値を更新したのは、仮想通貨に対する私の方針を誰もが知っているからだ。米国は、あらゆる面で（世界の）最前線にいたい。その1つが仮想通貨だ」と述べた。
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