ビットコイン準備金設立の大統領令に署名
7日9時15分追記：サックス特命官が「トランプ大統領は数分前、戦略的ビットコイン準備金を設立する大統領令に署名した。この準備金は、刑事または民事の資産没収手続きの一環として没収された、連邦政府が所有するビットコインから構成される。これにより納税者の負担は一切発生しない」とXで報告した。
トランプ大統領は署名の場で「約束はしっかりと果たした」と発言した。
BREAKING: PRESIDENT TRUMP JUST SIGNED AN EXECUTIVE ORDER TO CREATE A #BITCOIN RESERVE
— The Bitcoin Historian (@pete_rizzo_) March 7, 2025
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米国政府は約20万ビットコインを所有していると推定されているが、これまで完全な監査は行われていなかった。今回の大統領令では、連邦政府の仮想通貨保有量の完全な会計調査が指示されている。
また、サックス氏によると、政府はこの準備金に預け入れられたビットコインを一切売却せず、価値保存手段として保持する方針だ。この準備金は、デジタル版フォートノックス（米国の金塊保管施設）のような役割を果たすことになるという。
今後の追加購入（BTC新規購入）について
サックス氏は「なお、財務長官と商務長官には、追加のビットコインを取得するための予算中立的な戦略を策定する権限が与えられた。ただし、これらの戦略は米国の納税者に追加的なコスト（購入のための追加徴税）を生じさせないことが条件となる」とも話した。
さらに、刑事または民事訴訟で没収されたビットコイン以外の仮想通貨銘柄からなる「米国デジタル資産備蓄（U.S. Digital Asset Stockpile）」を設立することも決定したという。
「政府は没収手続きを通じて得られた資産以外に、追加で仮想通貨を備蓄のために取得することはなく、この備蓄の目的は、財務省の下で政府が保有する仮想通貨の責任ある管理を行うことにある」とサックス氏は説明した。
大統領の内容を受け、コインベース幹部などの業界関係者は今後市場から約2.6兆円相当のビットコイン売圧が取り除かれると意見している。
サミットについて（7時20分の報道内容）
ブルームバーグやSolid Intelなどの情報源によると、トランプ大統領は明日、ビットコイン（BTC）準備金を設立する大統領令を検討し、発表する可能性が浮上した。
大統領令の発表は7日に予定されている「ホワイトハウスの仮想通貨サミット」で実施されるとみられ、準備金は最初から新規購入ではなく、現在米政府が管理している約2.6兆円相当の19万8109 BTCから構成される見込みだ。
また、別の準備金案の可能性としては、さらに多くのビットコインを購入すると予想される。関係者の一人によると、もう一つの潜在的な提案は仮想通貨の税制上の取り扱いに影響を与えるもので、議会の審査と承認が必要になる可能性が高いという。
これに先立ち、ハワード・ルトニック商務長官は5日、トランプ大統領はビットコイン（BTC）を中心とした独自の仮想通貨戦略を検討しており、他の銘柄についても前向きながら、差別化された対応を計画していると話した。
特集：米国の仮想通貨「準備金」構想：トランプ政権・各州の注目点